新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）事態の防疫対策がアジア主要国の政治地形に大きな影響を及ぼしている。最近の世論調査でクルーズ船の寄港と中国人の入国を禁止するなど封鎖戦略を取った台湾の蔡英文総統の支持率が急騰したのに対し、クルーズ船内の集団感染と新型コロナの全国的拡散に打撃を受けた日本の安倍晋三首相の支持率は急落したことが分かった。

２４日まで台湾では３０人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち１人が死亡した。日本では日本国内の感染者が１４６人、クルーズ船内の感染者は６９１人で、計８５１人の感染者が出た。

台湾の世論調査機関「台湾民意基金会」が２４日に発表した調査結果によると、蔡総統の支持率は６８．５％で、先月の総統再選後の調査時より１１．８％ポイント上昇した。


これは蔡総統が初当選し就任した２０１６年５月（６９．９％）に続き２番目に高い支持率だ。今回の調査で蔡政権の防疫対策について回答者の７５．３％が１００点満点中「８０点以上」の高い評価を下した。

先月２２日、台湾政府は新型コロナウイルスの発祥地、中国武漢からの旅行者入国を禁止した。その後事態が更に悪化すると６日から中国人の入国を全面禁止した。

同時に、香港とマカオの住民への入国ビザ発給も中断した。すでにビザの発給を受けていて入国した場合は１４日間隔離措置することにした。また、翌日から中国本土はもちろん、香港・マカオなど中華圏国家を訪問した外国人の入国まで禁止した。

韓国と日本で新型コロナウイルスの拡散が続くと２３日に両国に対する旅行警報を３段階のうちレベル２（警戒地域）に引き上げた。続いて、一日後の２４日、韓国を最高段階のレベル３（警告地域）に上げ、不要不急の旅行を自制するよう勧告した。２５日からは韓国から入国するすべての旅行者を１４日間隔離する方針だ。

日本の状況は正反対だ。２５日、産経新聞が発表した産経新聞社及びＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（２２～２３日に実施）の結果によると、安倍内閣の支持率は先月の調査より８．４％ポイント減の３６．２％となった。「支持しない」という回答は前月比７．８％ポイント増の４６．７％だ。

今回の調査で回答者は新型コロナウイルスについて「不安を感じている」という回答が８５％（「大いに感じる」「ある程度感じる」の合算）に及んだ。また、現在湖北省と浙江省にのみ適用している外国人の入国禁止を一時的に中国全土に拡大することについて６７．７％が賛成意見を示した。反対は２５．１％だった。

安倍政権のアキレス腱になっている「桜を見る会」のスキャンダルより新型コロナ対策が至急だという意見は８９％と高かった。与党支持層では９０％が超えたと産経新聞が伝えた。