「留学生商売で伝染病の危険が高まった」「お金に目がくらんだ大学のせいで韓国の学生も被害を受ける」。中国人留学生の大挙入国を控えて大学が新学期開始を延期し、中国人学生の「自律隔離」のため韓国の学生の入寮に支障きたしているというニュースにつけられたコメントだ。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対する不安感、昨年の香港デモ以降高まった反中情緒により、いつのまにか増えた外国人留学生に対する警戒心と大学への不満が重なっている。

コメントのように、国内の大学は留学生の誘致に没頭した。昨年４月現在の国内大学の外国人留学生は１６万人（中国人７万人）で、５年前（２０１４年８万人）に比べて２倍に増えた。政府もこれを助けた。２０１５年に「２０２３年までに２０万人誘致」を掲げて留学生拡大案を打ち出し、翌年に認証を通過した大学のビザ発給手続きを簡素化した。

大学と政府が「意気投合」した理由は何か。キャンパスの国際化、親韓エリート養成という名分もあったが、大学が本当に望んでいたのは授業料凍結で枯渇した「蔵」を満たすことだった。法的に授業料は大学が決めることができるが、過去１０年間で１％以上上げたのはごく少数だ。歴代政府は公約に掲げた「授業料半額」政策のため「アメとムチ」（財政支援と規制）を動員し、授業料引き上げを妨げた。


昨年の私立大学の授業料（平均７４５万ウォン、約６８万円）は２００８年（７４１万ウォン）と大差ない。同期間の消費者物価上昇率は２１．８％だ。授業料への依存度が高い私立大学としてはその分収入が減少した。

学費の負担を減らそうという政策の趣旨は申し分ないが問題は財源だ。Ａ大学総長は「授業料が減れば、それだけ予算支援が増えなければ教育の質を維持できないが、実際の支援は変わらない」と述べた。

こうなって大学は、政府の規制がない唯一の「ビジネス」、留学生誘致に猫も杓子も飛びついた。語学留学生を含めて授業料収入全体の２０％を外国人に依存している大学もあるほどだ。学力が検証されていない学生まで私設業者を通じて募集する大学が増え、「形だけの留学生」のための「ビザ工場」という批判まで出るほどだ。

留学生商売は拙速推進された授業料半額がもたらした様々な副作用の１つに過ぎない。大学街では「２０年以上経った旧式の環境で教育されて卒業する学生が大半」（Ｂ大学総長）「新規教授採用に使うお金がなくて人工知能の分野はあきらめた」（Ｃ大学副総長）という訴えが出ている。スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が評価した韓国の大学の競争力（社会ニーズ適合性）は２０１１年には５９カ国中３９位、２０１９年には６３カ国中５５位だ。教育の質、研究競争力の墜落が続けば、韓国の学生が大挙して中国の大学に留学に行く日が来るかもしれない。

チョン・インソン／社会企画チーム長