２４日現在で韓国からの入国を禁止している国はイスラエル、バーレーン、ヨルダン、キリバス、サモア、米領サモアの６カ国だ。入国手続きを強化したり韓国旅行自制を勧告する国は増え続けるものとみられる。すでに英国やブルネイなど９カ国は韓国に入国した人を隔離して検疫している。政府代表団や企業幹部などの入国を認めたカタールを除いた多くの国が２週間程度の自宅隔離など厳しい検疫を要求している。


旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。しかし専門家らは、禁止国が増えれば国際貿易市場で韓国のブランド価値が損なわれかねないと懸念する。韓国人の入国を禁止したイスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も現れている。事業のため頻繁に海外を訪問しなければならない財界関係者の活動も萎縮するほかない。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「事態が続くならマーケティング活動が萎縮して韓国商品に対する認識が低下し、輸出市場確保やバイヤーとの断絶問題が発生する可能性がある」と心配した。