内需だけでなく対外経済への暗雲も色濃くなっている。サプライチェーンは依然として不安で、輸出は後退しているが韓国製品のイメージまで脅威を受ける危機に置かれた。新型コロナウイルスによる肺炎拡散で韓国人の入国を禁止する国が相次いでいるためだ。

２４日現在で韓国からの入国を禁止している国はイスラエル、バーレーン、ヨルダン、キリバス、サモア、米領サモアの６カ国だ。入国手続きを強化したり韓国旅行自制を勧告する国は増え続けるものとみられる。すでに英国やブルネイなど９カ国は韓国に入国した人を隔離して検疫している。政府代表団や企業幹部などの入国を認めたカタールを除いた多くの国が２週間程度の自宅隔離など厳しい検疫を要求している。

旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。しかし専門家らは、禁止国が増えれば国際貿易市場で韓国のブランド価値が損なわれかねないと懸念する。韓国人の入国を禁止したイスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も現れている。事業のため頻繁に海外を訪問しなければならない財界関係者の活動も萎縮するほかない。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「事態が続くならマーケティング活動が萎縮して韓国商品に対する認識が低下し、輸出市場確保やバイヤーとの断絶問題が発生する可能性がある」と心配した。


◇１日平均輸出額９．３％減少

すでに輸出と輸入は直撃弾を受けている。今月１～２０日の１日平均輸出額は前年同期比９．３％（１億８０００万ドル）減った。特に中国への輸出が３．７％減少した。中国の部品工場が止まったことによる供給不安は急場はしのいだが、依然として不安な状態だ。

輸出不振と輸入への影響が大きくなると韓国政府は２０日に汎政府合同支援対策を出した。新型肺炎被害企業支援に向けた貿易金融規模を当初計画より３兆１０００億ウォン拡大するということが主要内容だ。しかし対策作りのための官民会議など経済活動そのものが萎縮しているため政策効果は現れにくい状況だ。農林畜産食品部は２５日に対中輸出の割合が大きい農食品企業と懇談会を開く予定だったが、ウイルス拡散を懸念して暫定延期した。

◇韓国政府、国際共助を要請

韓国政府は各国が事業のために外国を訪問する韓国人の入国禁止や制限措置は自制すべきという立場だ。外交部関係者は「国別の入国禁止・入国審査強化措置などを鋭意注視している。韓国人と旅行客に不合理に過度な措置があってはならないという点を強調するため各国に協力を要請している」と話した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２２～２３日にサウジアラビアのリヤドで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に参加し、「新型肺炎により経済不確実性が大きくなりかねない。Ｇ２０が共同で速やかに対応すべき」と強調した。