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IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

クリスタリナ・ゲオルギエバIMF総裁。

国際通貨基金(IMF)が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散を今年の世界経済の主要リスク要因に挙げた。IMFは「中国で生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限されて、経済活動が混乱ている」とし「観光や部品サプライチェーンなどを通して他の国にも否定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

IMFは20日、主要20カ国・地域(G20)の展望報告書を出した。今月22~23日にサウジアラビアで開かれるG20財務長官会議を控えて発刊した。IMFはこの報告書で「成長が底をついたように見えるが、回復の見通しは弱い」と明らかにした。IMFはまた「新型コロナがさらに長い間拡散したり、伝染に対する懸念が長引いたりすれば、サプライチェーン寸断が拡大するおそれがある」とし「経済に対する信頼も長く抑え込まれることになるだろう」と指摘した。ただし、ウイルスによる混乱が迅速に収束すれば、抑え込まれた需要が経済活動を触発して、今年下半期には景気が反騰すると見通した。IMFは、世界経済成長率が昨年2.9%から今年3.3%に上昇すると予想しているが、不安な状態だと伝えた。

IMFは拡張的な財政政策を広げるための余力が十分な国として、韓国・オーストラリア・ドイツを挙げた。また、韓国については利下げなど追加的な通貨政策緩和が必要だと言及した。IMFは「持続的な回復のためには、政策立案者が政策の組み合わせバランスを慎重に取らなければならない」とし「一部国家の財政緩和と柔軟な通貨政策は景気鈍化を防止する役割を果たした」と評価した。

韓国銀行は今月27日に金融通貨委員会を開いて政策金利(現在年1.25%)を決定する予定だ。韓銀が先月と同じように政策金利を凍結するのか、0.25%ポイントほど下げるのか注目される状況だ。当初、金融市場では今月も韓銀が政策金利を凍結するとの見方が優勢だった。だが、新型コロナの余波が大きくなったことを受け、韓銀が利下げに方向を定める可能性があるという予想が力を増している。金融投資協会によると、20日、市場金利の指標になる国庫債3年物金利は年1.234%で締め切られた。新型コロナの余波が本格化する前の先月20日と比較すると0.221%ポイント低くなった。

中国は20日、都市銀行から融資を受ける時に基準になる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を0.1%ポイント(1年満期基準)下げた。昨年11月以降、3カ月ぶりとなる。中国の中央銀行である人民銀行が3日前、政策金利を0.1%ポイント下げると、都市銀行の貸出金利もこれに合わせて下げた。LPRは中国の18の都市銀行が報告した最優良顧客の貸出金利を平均した数値だ。

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