国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）拡散を今年の世界経済の主要リスク要因に挙げた。ＩＭＦは「中国で生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限されて、経済活動が混乱ている」とし「観光や部品サプライチェーンなどを通して他の国にも否定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

ＩＭＦは２０日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の展望報告書を出した。今月２２～２３日にサウジアラビアで開かれるＧ２０財務長官会議を控えて発刊した。ＩＭＦはこの報告書で「成長が底をついたように見えるが、回復の見通しは弱い」と明らかにした。ＩＭＦはまた「新型コロナがさらに長い間拡散したり、伝染に対する懸念が長引いたりすれば、サプライチェーン寸断が拡大するおそれがある」とし「経済に対する信頼も長く抑え込まれることになるだろう」と指摘した。ただし、ウイルスによる混乱が迅速に収束すれば、抑え込まれた需要が経済活動を触発して、今年下半期には景気が反騰すると見通した。ＩＭＦは、世界経済成長率が昨年２．９％から今年３．３％に上昇すると予想しているが、不安な状態だと伝えた。

ＩＭＦは拡張的な財政政策を広げるための余力が十分な国として、韓国・オーストラリア・ドイツを挙げた。また、韓国については利下げなど追加的な通貨政策緩和が必要だと言及した。ＩＭＦは「持続的な回復のためには、政策立案者が政策の組み合わせバランスを慎重に取らなければならない」とし「一部国家の財政緩和と柔軟な通貨政策は景気鈍化を防止する役割を果たした」と評価した。


韓国銀行は今月２７日に金融通貨委員会を開いて政策金利（現在年１．２５％）を決定する予定だ。韓銀が先月と同じように政策金利を凍結するのか、０．２５％ポイントほど下げるのか注目される状況だ。当初、金融市場では今月も韓銀が政策金利を凍結するとの見方が優勢だった。だが、新型コロナの余波が大きくなったことを受け、韓銀が利下げに方向を定める可能性があるという予想が力を増している。金融投資協会によると、２０日、市場金利の指標になる国庫債３年物金利は年１．２３４％で締め切られた。新型コロナの余波が本格化する前の先月２０日と比較すると０．２２１％ポイント低くなった。

中国は２０日、都市銀行から融資を受ける時に基準になる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を０．１％ポイント（１年満期基準）下げた。昨年１１月以降、３カ月ぶりとなる。中国の中央銀行である人民銀行が３日前、政策金利を０．１％ポイント下げると、都市銀行の貸出金利もこれに合わせて下げた。ＬＰＲは中国の１８の都市銀行が報告した最優良顧客の貸出金利を平均した数値だ。