２０日午前ソウル、明洞（ミョンドン）。観光客の足が絶えなかった通りは閑散としていた。目で見ても数えられるほどの人しか行き来していなかった。韓国料理店を経営するＡさんは「冬休みなので客は増えなければならないが、新型コロナ事態以降、外国人はもちろん韓国人の客までほとんど来ない」とし「景気低迷で売上は減り、最低賃金上昇で人件費は上がり、週５２時間の実施で夕方の会食客は減少する渦中に大きな悪材料がもう一つ大きくなったといえる」と訴えた。

自営業者が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）事態でノックダウン危機に直面している。景気不振と人件費・賃貸料の上昇などですでに追い詰められている状況で、新型コロナという「強烈なパンチ」まで食らったのだ。小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「外食業、在来市場、一般商店などを問わず客足が減り、少なくて半分、多くて９割近くの売り上げが減少したというのが現場の声」と話した。

すでに景気不振の影響で自営業者の事業所得は昨年１０－１２月期まで歴代最長である５四半期連続で減少した。統計庁の「２０１９年１０－１２月期家計動向調査（所得部門）結果」によると、昨年１０－１２月期における全国２人以上の一般世帯の事業所得は８９万２０００ウォンで前年同期比２．２％減となった。２０１８年１０－１２月期から５四半期連続で減少したが、これは関連統計を作成し始めた２００３年以来、最長となる。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の余波が続いていた２０１４年１０－１２月期～２０１５年７－９月期（４四半期連続）時よりも長い。統計庁社会局のウン・スンヒョン局長は「業況不振が影響を及ぼしたとみられる」と話した。


最近の景気に対して文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して「乞食のようです」と明らかにしたある副菜専門店の店主の言葉が統計指標で確認されたといえる。

先月から拡散した新型コロナは「泣きっ面に蜂」だ。観光・旅行・余暇活動が急激に萎縮して各種イベントの中止が相次いだ中で、一般の人々の正常な経済活動まで萎縮して自営業者がダイレクトに打撃を受けているためだ。

実際、小商工人連合会が１３～１９日に小商工人１０００人余りを対象に実態調査を実施した結果、新型コロナ事態後、売上が減少したという回答比率が９７．６％に達した。原因としては「各種集まりや行事、旅行など無期限延期・中止」が５７．４％で最も多く、「感染者の移動経路にともなう地域内流動人口減少被害」が２２．６％だった。

訪問客減少比率についての質問には「５０％以上減少」が４５．７％で最も多く、「３０～５０％減少」が２７．５％だった。チェ・スンジェ会長は「小商工人の保証融資や税制支援のような政府政策では力不足」と話した。

自営業者がさらに心配しているのは事態の長期化だ。１－３月期を越えて４－６月期まで続くなら、連鎖閉店につながるかもしれないというのが小商工人連合会の説明だ。韓国流通学会副会長のチョン・ヨンスン檀国（タングク）大学経営学部教授は「新型コロナ事態以降、オンライン取り引きが増えて、無人店舗が普遍化するなど、消費習慣と流通方式も非対面中心に再編されている」としながら「自営業の構造調整ペースが加速することになるのではないか懸念される」と話した。

これについて政府も深刻な危機感を持っている。コロナ事態の克服に向けて今月末に投資・消費活性化など総合的な景気対策とあわせて自営業・小商工人のための追加対策を出す予定だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「志気を盛り上げるための会食は週５２時間制にも抵触しないので、夕方の会食などで自営業者と外食業を助けてほしい」とし「伝統市場周辺の道路駐車許容時間を延長して月５０万ウォン（約４万６６００円）のオンヌリ商品券購入限度も上方修正を検討したい」と話した。