韓国の経済成長率と潜在成長率が２０００年代以降、同時に低下し、その幅は主要国より大きいという分析が出てきた。

韓国経済研究院（韓経研）は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００１－１９年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率など統計を分析した結果を公開した。５年単位の分析で韓国の経済成長率（ＧＤＰ基準）は２００１－０５年が５．０％、２００６－１０年が４．３％、２０１１－１５年が３．１％、２０１６－１９年が２．９％と、２０００年以降下落している。

調査期間（２００１－０５年→２０１６－１９年）の韓国の経済成長率下落幅（２．１ポイント）は、ＯＥＣＤ国家のうちラトビア（－５．１ポイント）、リトアニア（０４．１ポイント）、エストニア（－３．３ポイント）、ギリシャ（－２．７ポイント）に続いて５番目に大きい。


韓経研の関係者は「韓国の経済成長率は２０１０年まで世界の経済成長率より高かったが、２０１１年以降はこれを下回っている」とし「下落幅は１人あたり国民所得が３万ドル以上のＯＥＣＤ２３加盟国のうち最も大きい」と説明した。

潜在成長率も同じ期間、１．７ポイント低下した。ＯＥＣＤ国家のうち８番目に下落ペースが速い。ＯＥＣＤ国家の平均潜在成長率は０．４ポイントの低下にとどまった。ドイツ（０．８ポイント）、デンマーク（０．３ポイント）、アイルランド（０．７ポイント）など６カ国の潜在成長率は上昇した。

ＧＤＰと潜在ＧＤＰの格差を表すＧＤＰギャップは２０１３年以降「マイナス」が続いている。ＧＤＰギャップがマイナスということは、物価上昇の懸念は少ないが、経済が潜在ＧＤＰに達しないほど沈滞しているという意味だ。

韓経研は「経済が成熟化過程を経て成長率と潜在成長率が鈍化するのは一般的な現象だが、韓国は落ち幅が特に大きい」とし「生産性向上と新産業育成、高付加サービスの創出などで経済躍動性を確保する必要がある」と指摘した。