もう文在寅（ムン・ジェイン）大統領が動き出して落ち着かせる必要がある。文大統領に少しでも障れば敵として猛烈に攻撃する過激支持者の姿がエスカレートしているからだ。相手政派の政治家だけでは足りず、最近は一般庶民までも餌食にしている。

９日、文大統領は忠清南道牙山（アサン）の伝統市場である商人に会った。この商人は大統領に訴えるように「（景気が）よくない。商売がとても厳しい」と語った。この場面が放送に出ると、親文派ネットユーザーは各種非難だけでなく個人情報まで暴いた。この商人はメディアのインタビューで「商売がうまくいかず率直に話したのが過ちなのか。人に会うのが怖い」と語った。

これに先立ちイム・ミリ研究教授に対する親文派支持者の態度も常識的に納得できない。進歩知識人とメディアまでが声を一つにして、「表現の自由」を抑圧した共に民主党の態度を批判した。民主党がイム教授に対する告発を取り下げたが、過激支持者がまた告訴してＳＮＳで攻撃を浴びせた。


こういうことが繰り返される根本的な原因は内部の牽制が消えたからだ。政権発足前は「ヒトラー追従者を連想させる」（金鍾仁元民主党代表）、「国家情報院書き込み部隊と同じ」（朴映宣中小ベンチャー企業部長官）などと党内の批判も存在した。しかし最近は民主党がむしろ過激支持者を利用して相手の口を封じている。

狂信的なファンダムは文大統領が自ら招いた側面が大きい。２０１７年４月の民主党内予備選挙で安熙正（アン・ヒジョン）候補、李在明（イ・ジェミョン）候補に対する攻撃を「競争を興味深くする」として容認したからだ。その後、「文派が自らの暴力を公式的に追認されたという確信を持つことになった」（チン・ジュングォン元東洋大教授）という説明が出てきた。

自然な流れで知識人の口は閉じられる。「ＳＮＳ攻撃が怖くて実名で批判しにくい」という教授が増えているからだ。「文派は患者だ、治療が必要だ」というコラムでＳＮＳ攻撃を受けたソ・ミン檀国大教授は「教授の中にはメンタルが強くない方が多く（書き込みなど）批判を恐れる」と伝えた。

考えが異なる相手を「悪」と規定する極端二分法は健全な内部批判も容認しない。こうした全体主義的な考え方はホン・セファ氏、チン・ジュングォン氏、キム・ギョンユル氏のような進歩派の人物までも与党に背を向けさせた。大統領を宗教的指導者のように考える過激支持者の姿は文大統領にもマイナスになる。大統領が自らこうした支持者を自制させなければ、大韓民国が二つに分裂するのは明らかだ。

２０１７年５月１０日の就任演説で文大統領は「国民全員の大統領になる。私を支持しなかった国民にも仕える」と述べた。市場の商人や批判コラムを書いたイム・ミリ教授も、文大統領が仕えると誓った同じ国民ではないのか。