イラン政府がサムスン電子の役職員の入国とイラン国内でのサムスンスマートフォン登録を禁止する可能性もあるという報道があった。

イラン国営プレスＴＶによると、イラン情報通信省のナナクカル法務局長は１８日（現地時間）、「サムスン電子に対する一連の措置が準備された」と警告した。これは米国の制裁を避けるためにイラン市場から手を引こうとするサムスン電子の動きに対して「懲罰的措置」を取るという意味と解釈される。

ナナクカル局長のこうした発言は、サムスン電子がイランでサムスンスマートフォン専用アプリを利用できるギャラクシーストアサービスを中断すると伝えられた後に出てきた。


現在イランではギャラクシーストアの無料アプリだけをダウンロードでき、有料アプリはサービスが中断されているが、無料アプリも来月からサービスが中断されるという話が出ている。また中東の一部のメディアはサムスン電子が今月末からイランにスマートフォンを輸出しないことにしたとも報じた。

ナナクカル局長は「サムスン電子がギャラクシーストアでアプリを販売しなければ、我々はこれに対応して措置を取る法的な方法があるという点を知る必要がある」と警告した。

また、サムスン電子のギャラクシーストアサービス制限でイランのアプリ開発者が苦しんでいるという点を強調し、「サムスン電子が再考しなければ、中国のファーウェイ（華為技術）やシャオミとの協力を強化する代案も考慮する」と述べた。

イランのスマートフォン市場は年１０００万台ほどで、サムスン電子のシェアは最高５０％程度と推算される。サムスン電子は２０１８年８月に復元された米国の対イラン制裁で核心部品の輸入が制限され、昨年末から現地組み立て生産も事実上中断しているという。

これに先立ちイラン外務相の報道官は１２日、ツイッターにサムスン電子の看板が撤去される写真を掲載し、「米国の制裁に参加してイランを離れる外国会社が再びイランに戻ってくるのは非常に難しくなるはず」と警告した。