日本政府が福島原子力発電所の放射能汚染水を海洋放出する計画を立てていることに対し、京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は「これまで体験したことのない大災害が繰り広げられるように放っておいてはならない」と糾弾した。

李知事は１８日にフェイスブックへの投稿で、「日本政府が１２０万トンに達する福島原発汚染水を海に放出することに決めたという。国際法を尊重し常識的な判断が可能な国で下した結論だとは信じられない」と批判した。

李知事は続けて「日本政府が放出することにした汚染水には人体に致命的なセシウム１３７、ストロンチウムなど一部放射性物質が完全に除去されないまま残っているという。日本政府は汚染水を薄めて放出基準値をクリアすれば良いというがそうした主張に同調して安心する周辺国はないだろう」と指摘した。


李知事は「この汚染水を放出する場合、隣国である韓国だけでなく海流の影響を受ける太平洋沿岸諸国、そしてその海で漁獲された水産物を摂取する各国の人たちが被害を受けることになりかねない。海に接している京畿道もやはりその被害当事者になるのは自明だ」と強調した。

李知事は特に「日本政府は人類に元に戻すことはできない罪を犯すことになる原発汚染水放出決定をただちに撤回すべき。非正常的、非常識、非合理的行為は必ずしかるべき審判を受けるだろう」と警告した。