大韓医師協会が韓国政府の新型コロナウイルス感染症、１次防疫が失敗したと指摘した。また、すぐに民・管協議体を構成して、入国制限措置を中国全土に拡大することを提案した。

１８日午後、大韓医師協会はソウル龍山（ヨンサン）の臨時会館で緊急記者会見を開き、このような内容の第６回対国民談話を発表した。

崔大集（チェ・デジプ）会長は会見で「最近報告された２９人目と３０人目、そして３１人目の患者のケースは疫学的なつながりを見つけることができない、すなわち感染経路が不明な、典型的な地域社会感染の事例である疑いがある」と指摘した。最近相次いで確認された２９・３０・３１人目の患者は、いずれも海外渡航歴がなく、既存の陽性判定者との接触も確認されておらず、感染源を特定できていない。


崔会長は「残念ながら、地域社会感染の拡散兆候が感知されている。２９～３１人目の患者が確認されるまでは陽性判定者２９人のうち、中国や第３国で感染した１次感染者１１人を除いた残りの１７人中１２人が陽性判定患者の知人や接触者による２次感染で、残りの５人は２次感染者と接触した３次感染だった」と述べた。また「更に外国渡航歴がなく、どこから感染したのか分からない３人の追加陽性判定者が発生した。客観的な地域社会の感染拡散の根拠が徐々に積み重なっている」と憂慮を示した。

崔会長は「汚染地域の旅行や陽性判定患者との接触の有無とは関係なく、私たちの社会はどこでも感染を疑わなければならない状況が目の前に来ていることを意味している」とし「冷静に判断すれば、地域社会での感染を防ぐための一次的な防疫は失敗だった。今までの戦略に対する全面的な修正が必要」と強調した。

同時に即刻民・管協議体を構じることを求めた。「地域社会の感染拡散局面で最前線になる１次医療機関や中小病院の声が反映されるようにするため」と崔会長は述べた。

崔会長は「比較的人材や設備、各種資源の活用が容易な上級総合病院とは異なり、地域社会、１次医療機関や中小病院は明らかに限界がある。正確な現状把握をもとに実現可能で効率的な民・管協力システムを設けることができるよう、すぐに議論していただきたい」と述べた。

また、入国制限措置を中国全土に拡大するよう改めて求めた。

崔会長は「湖北省だけでなく陽性判定者が１０００人以上の発生した地域も広東省、浙江省、河南省など複数」とし「中国以外の国で陽性判定者が最も多いシンガポール（７５人）と比較しても１０倍以上」と憂慮した。

また「今が地域社会の感染伝播が本格的に始まる時だ。入国制限によりリスクを効果的に減らすことができる最後の機会」と強調した。

崔会長は「深刻で取り返しのつかない脅威の可能性があるならば、たとえ科学的に不確実であっても十分な事前措置が必要という『予防の原則』を必ず想起すべき時期」とし「すべての可能性を考え、自身の安全と健康を守ることのできる最大限の対応を惜しんではならない」と強調した。崔会長は「行き過ぎた対応だったと反省することになっても、国民の命を最優先にする原則を守ってほしい」と訴えた。