「ＧＤＰマイナス 『経済の安倍』に痛手」。毎日新聞は１８日付で「１７日の統計で示された日本経済の大幅なマイナス成長は、経済政策重視の安倍政権への痛手となりそうだ」とし、このような見出しをつけた。そうでなくとも大規模な悪材料に直面している安倍晋三首相に日本経済の冷え込みが新たな伏兵になる可能性があるということだ。

日本政府が１７日に発表した２０１９年１０－１２月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年間に換算するとマイナス６．３％だった。市場の予想をはるかに上回る数値で、５期ぶりに日本経済がマイナス成長に転じた。昨年１０月の消費税増税（８％から１０％）による個人消費の萎縮、台風・集中豪雨、冬の異常高温、米中経済摩擦などが作用した結果だと、日本メディアは分析している。

同紙は「２０１２年１２年末にアベノミクスを掲げてスタートした安倍政権は、国民の『景気回復への期待感』を基盤としてきた。その金看板に影が差している」と伝えた。共産党など野党は「日本経済が大不況に陥る可能性が出てきた」と主張している。


それだけでない。日本メディアの世論調査で国民の５０％以上が「政府がまともに対処できていない」と指摘している新型コロナウイルスも安倍首相には大きい悪材料だ。与党からも「政府の対応は後手後手だ」という批判が出ていて、結果的に中国人観光客の減少など日本経済にも悪影響を与えている。

安倍政権を執拗に苦しめている「桜を見る会」スキャンダルも依然として現在進行形だ。予算を投入して開催する「桜を見る会」に安倍首相が地元支援者など８００人を招待したという疑惑から始まった批判の声は３カ月以上も続いている。現在進行中の通常国会で野党は連日この問題を追及し、安倍首相は質問を終えた野党議員に「意味のない質問だ」とヤジを飛ばすなど神経質な反応を見せている。日本国民の７０％以上は依然として「安倍首相の説明に納得できない」と批判している。

自身に忠実な検事総長を抜てきするために東京高検検事長の定年を恣意的に延長したという批判までが重なり、安倍内閣の支持率は共同通信（１５－１６日）、読売（１４－１６日）の調査で先月に比べてそれぞれ８．３％ポイント、５％ポイント落ちた。

毎日新聞はＧＤＰマイナス成長、新型肺炎の拡大、桜を見る会、高検検事長人事、内閣支持率の低下を「安倍内閣に吹く逆風」と規定した。

安倍政権に最も友好的な産経新聞も「景気の低迷は、首相の求心力低下に直結する」とし「（景気低迷と支持率低下の）悪循環が続けば、次期衆院選の『顔』をめぐり、自民党内が揺らぐ可能性もある」と指摘した。「安倍首相を看板に選挙に臨むことはできない」という「総裁交代論」が党内で提起される可能性もなくはないということだ。