日本は「２０２５年問題」だ。団塊世代が５年後そのまま後期高齢者になってもたらされる医療・療養費の急増に警報音を鳴らそうとする用語だ。社会の警戒心は対策の母胎だ。日本は２０２５年超超高齢社会だ。推計人口で６５歳以上が約３人中１人（３０％）、７５歳以上が約５人中１人（１７．８％）だ。日本の生涯医療費は７５～７９歳に最も多く、療養需要は７５歳から急増する。２０２５年に看護人材（２０１６年１６６万人）は最大２７万人、療養人材（１８３万人）は５５万人がさらに必要だと日本政府は推算している。


それでも日本は先進国だ。福祉はしごを早期に構築した。高齢層の可処分所得も高い。２０１５年高齢人口世帯当たり平均資産は５８１６万円（金融資産１９７０万円）だった。政策構想も注目すべき部分だ。柔軟な高齢人口雇用制、高齢高所得者の医療介護の自己負担の引き上げ、保育・教育費負担の緩和…。高齢期に偏った年金・医療費を減らして持続可能な社会に向かう全世代型社会保障システムを組んでいる。「１億総活躍社会」は少子・高齢化、人口減少の国難に対抗したキャッチフレーズだ。



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