ＬＧ化学とＳＫイノベーションの訴訟で米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がＬＧ化学に軍配を上げたことを受け、ＳＫイノベーション側が積極的に交渉テーブルに出てくるという見方が出ている。ＳＫイノベーションがバッテリー事業を整理するにはすでにあまりにも多くのことを進めてきたからだ。

匿名を求めた業界の専門家は１７日、「ＳＫイノベーションが早期敗訴判決（Ｄｅｆａｕｌｔ　Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ）後の立場表明で『ＬＧ化学は善意の競争関係であり、産業生態系の発展のために協力すべきパートナー』と表現したことに驚いた」とし「グループの最高位層が『和解の方向に進む』という意思決定を出さなければ使いにくい表現」と話した。

実際、電気自動車用バッテリー事業はサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど財界１－４位グループだけでなく、流通・化学中心のロッテグループも注目している事業だ。ロッテグループは昨年、ロッテケミカルを通じて、日本の日立化成の買収を進めた。


韓国財界上位１０グループのうちバッテリー事業に直接・間接的に参入しているのは７グループ。ポスコグループのポスコケミカルはバッテリー核心素材の陽極材事業に注力している。昨年７月、全羅南道光陽（クァンヤン）に年産６０００トン規模の陽極材光陽工場の第１段階生産設備を竣工した。ＧＳ建設はバッテリー再生事業を新しい成長事業に育成するため、最近、浦項（ポハン）にバッテリーリサイクル生産工場を建設することにした。

ハンファソリューション先端素材部門もすでに電気自動車用バッテリーモジュールを外部の衝撃から保護するハウジング製品をＧＭ、上海フォルクスワーゲンなどに納品している。昨年、斗山（株）から分社した斗山ソリューズは電池銅箔事業をグループの未来の産業に育成するため投資中だ。

このように国内の大企業がバッテリー関連事業に没頭するのは有望と判断しているからだ。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、２０１９年基準でグローバル電気自動車用バッテリー供給量は３２６ＧＷｈで、需要予測値（１９０ＧＷｈ）に比べて供給過剰状態にある。しかし３年後の２０２３年には需要が９１６ＧＷｈに増え、供給（７７６ＧＷｈ）を上回る見込みだ。３年ほど持ちこたえれば本格的に利益を出すことができるということだ。２０２５年にはバッテリー市場規模がメモリー半導体市場（１５００億ドル）を超えて１６７０億ドル台まで成長するという見方もある。

市場確保に向けた大企業間の合従連衡も進んでいる。現代自動車グループはＬＧ化学などバッテリー企業とジョイントベンチャー（ＪＶ）の設立まで議論する段階だ。ＳＫイノベーションも現代・起亜車が来年から自社の電気自動車に適用する予定の電気自動車専用プラットホーム（Ｅ－ＧＭＰ）に２０２４年まで１０兆ウォン規模のバッテリーを供給する大規模な受注を昨年末に実現させた。

しかし市場が拡大するからといって明るい未来が保証されるわけではない。ＬＧ化学、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの１－３位企業すべてがバッテリー事業で慢性赤字だ。業界１位のＬＧ化学の場合、昨年バッテリー部門で４５４３億ウォンの営業損失を出した。

中国・日本企業の一部はすでに利益を出している。世界バッテリー１位企業の中国ＣＡＴＬは昨年７－９月期、約１４億元（約２２０億円）の営業利益を出した。かつて１位だったパナソニックも昨年１０－１２月期に１００４億円の営業利益となった。これら企業が市場を先に確保した後には価格競争力で本格的な「チキンゲーム」に入るという懸念もある。かつて２００社ほどあった中国国内のバッテリー企業のうちすでに１２０社は倒産したと業界はみている。