日本経済が昨年１０－１２月期にマイナス成長をしたことがわかった。日本経済が後退したのは５四半期ぶりだ。

日本の内閣府は１７日、昨年１０－１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前四半期比１．６％減少したと発表した。日本経済がマイナス成長をしたのは２０１８年７－９月期のマイナス０．６％以来。昨年７－９月期は前四半期比成長率０．１％と微弱ながら成長を維持したが１０－１２月期にはついにマイナスへの「急落」を避けることができなかった。

昨年１０－１２月期の年率換算ＧＤＰ増加率はマイナス６．３％で２０１４年４－６月期のマイナス７．４％以降で減少幅が最も大きかった。こうした結果は日本の民間シンクタンクの予想値であるマイナス３．９％よりはるかに悪い。


日本経済が落第成績表を受けたのはＧＤＰ構成項目のうち半分以上を占める個人消費が振るわなかった影響が大きかった。昨年１０－１２月期に日本の個人消費は２．９％減少した。個人消費がマイナスに転じたのは５四半期ぶりだ。昨年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた上に大型台風など自然災害が重なった点が消費不振を加速化したと分析される。

さらに企業の設備投資も３．７％減少した。設備投資減少幅は２０１８年７－９月期以降で最も大きい。中国の景気鈍化の影響で企業の生産設備投資が減ったという説明だ。米中貿易戦争激化で輸出も０．１％減った。住宅投資は２．７％減少した。

日本経済の振るわない成績は当分続くだろうという見通しが出ている。今年に入り新型コロナウイルスによる肺炎拡散にともなう予想外の衝撃波が世界経済を強打しているだけにマイナス成長が続く可能性は低くないという分析だ。

日本銀行の黒田東彦総裁はこの日産経新聞のインタビューで新型肺炎を日本経済最大の不確実性だと指摘した。彼は新型肺炎が日本経済に深刻な脅威になる場合、「躊躇なく追加的な措置を考える」と話した。

安倍政権は景気を浮揚するため昨年末に大規模な財政政策を実施することにし、国会で具体的な案を議論している。だが日本政府がまとめた景気浮揚策には新型肺炎にともなう影響は反映されていない。