◆金融資産が多ければ老後も安心

純金融資産の蓄積が少ないのには複合的な理由がある。過度なインフレーションによる金融資産に対する不信感が根深いうえ、不動産価格の暴騰で実物投資に対する需要が非正常的に大きい。最近は自営業や中小企業などの所得階層の萎縮で、中産層の金融資産蓄積機能が顕著に落ちた。金融市場の成熟度が低く、監督機能が不十分で発生した派生結合ファンド（ＤＬＦ）事態のように、金融消費者がまともに保護されず、金融商品の需要が急減したのも原因だ。金融機関に対する過度な規制が先端金融商品の開発を難しくさせる要因もある。

また韓国の金融負債は特に多いが、これには２つの理由がある。一つは過度な不動産投機、もう一つは自営業者を含む中産層の没落だ。最近、家計の負債が急増しているのはこうした理由のためだ。


では、解決策は何か。金融負債比率を先進国水準に下げてリスクを減らさなければいけないが、方法は２つに１つ、金融負債を強制的に減らすか、純金融資産を増やすことだ。しかし金利を引き上げたり、貸し出し規制を強化して償還圧力を高め、金融負債を無理に減らす方法は、副作用と苦痛があまりにも大きい。最も良いのは純金融資産を増やすことだ。しかし投資と消費という内需が極度に冷え込んだ状況で国内貯蓄を増やせば、内需景気を沈滞させるリスクが大きい。

結局、効果的な方法は積極的な輸出拡大と輸入抑制を通じた経常黒字の蓄積となる。現在の水準の純金融資産１人あたり３万３０００ドルを先進国や日本・台湾水準の１人あたり１０万ドルに引き上げるには、１人あたり６万７０００ドル、国家全体では３兆４０００億ドルの純金融資産をさらに増やさなければいけない。経常黒字が年１０００億ドルと仮定する場合、３４年間貯めなければいけない金額だ。この場合、現在の水準の金融負債を１人あたり３万ドルに維持すると仮定すれば、負債比率は９２％から３０％台に下がる。大韓民国の総金融資産規模は６兆７０００億ドルとなり、世界５位の金融強国、国民が裕福な国、すなわち「民富国」になる可能性がある。

申世敦（シン・セドン）／淑明女子大経済学科名誉教授


【コラム】韓国、個人の純金融資産１０万ドルに増えてこそ日本を追える（１）