昨年７月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の週間支持率が一気に４．０％ポイントも高まったことがある。２０１８年９月の南北首脳会談以来、今までこのような場合はなかった。与党支持率も３．６％ポイントも高まった。反面、野党は３．２％ポイント落ち込み、８．３％ポイントだった与野党間の格差が１５．１％ポイントにあっという間に広がった。

原因は反日感情だった。強制徴用判決に関連して、日本の報復ニュースが駆け巡り、反日感情が高まったのだ。文大統領と与党は強く出たが、野党は「日本を間違って扱ったためだ」とこれといった戦略ももたずに与党を攻撃して世論からの袋叩きに遭った。

反日感情によって支持率が上下するのは昨日今日のことではない。２０１２年李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（トクド、日本名・竹島）に行った時も支持率は６％ポイント一気に上昇した。腐敗容疑で実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が拘束されて人気が落ちたことを受けて反日カードを使ったという批判が次々と出てきた。このように、反日感情が強まるほど政権支持率が高まるのは鉄則になった。


総選挙を前にした最近の与党もこの上なく状況が苦しい。選挙好材料が相次いでひっくり返ったのがその理由だ。政治功績にできそうだった金正恩（キム・ジョンウン）答礼訪問と習近平訪韓がともに凍りついた韓半島（朝鮮半島）の状況と新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）のせいで水泡に帰した。そのため今の与党にとって反日感情の攻略は喉から手が出るほど欲しいカードであるのは明らかだ。

このような渦中に、最近青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」破棄を再検討するという報道が出てきた。前後の脈絡上、もっともらしい話だが、米国を意識したためなのか青瓦台は報道を否定した。だが、韓日関係が総選挙と無関係だと即断してはいけない。反日感情を爆発させる雷管が今も健在なためだ。まさにそれが強制徴用被害者賠償のための日本企業資産現金化措置だ。日本政府はこれまで「現金化すれば直ちに報復する」と公言してきた。現金化が現実化すれば、韓日関係は回復不能になるのは明らかだ。

事態の切迫さを知っている専門家は政府が前面に立つよう求めている。一部は両国司法府の決定を尊重しながらも、被害者を救済する「法律的和解」方式を主張している。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は韓日両国企業と国民の自発的寄付金で被害者に慰謝料を支給しようという「文喜相案」を提示した。

このようにさまざまな解決法があるにもかかわらず、韓国政府は交渉するふりをするだけで現状況を放置しようとする態度が歴然だ。「現金化時期などは司法手続きの一部門なので、政府が介入できない」という康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の今月初旬の発言がその証拠だ。総選挙前に現金化が行われれば、日本の報復に続き反日感情が爆発して与党に有利な局面が広がることは間違いない。裁判所が現金化断行時期をよく見極めなければならない理由がここにある。一歩間違えれば裁判所が与党の肩を持っているという誤解を生みかねない。政府も同様に、韓日関係を放置すれば、総選挙のための消極的な「局面転換用外交政策（ｄｉｖｅｒｓｉｏｎａｒｙ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｐｏｌｉｃｙ）」を使っているという非難を避けられない。

あわせてこの戦略は重大な欠陥を内包し、自滅を呼ぶダメヅマリの手である点も与党は肝に銘じなければならない。何よりも、紛争結果が良くなければ決定的な内傷を受けることになる。その端的な例がジョージ・Ｗ・ブッシュ米国大統領が起こしたイラク戦争だ。ブッシュ大統領が２００３年にイラク侵攻を強行すると支持率は２０％ポイントも急上昇した。だが、その時だけだった。ブッシュ大統領が侵攻名分としていた大量破壊兵器は見つからず、米国が戦争のどん底でもがき始めるようになると、彼の人気は底なしに落ちていった。結局、９・１１事態直後９２％まで上昇した支持率は、退任時には２３％まで落ち、最悪の大統領に数えられることになった。

強制徴用問題も同じだ。文在寅政権がこの難題を積極的に解決せずに放置しておけば、近い将来、反日感情の時限爆弾が爆発するのは目に見えている。このおかげで総選挙で瞬間的に利益を得るかもしれないが、長く見れば国民的な信頼を失うことになる。政権交代を操り上げる自殺ゴールという話だ。だから外交事案を政略的に悪用してはいけない。国民はバカではない。

ナム・ジョンホ／論説委員