代表的な「親トランプ」に挙げられるウィリアム・バー米国法務省長官が「トランプ大統領のツイートのせいで職務を全うできない」と心中を吐露した。バー長官は１３日（現地時間）、ＡＢＣ放送のインタビューで「私をおとしめるようなコメントが背後で絶えず流される状況では、自分の職務を全うすることができない」と話した。

バー長官はまた「法務省関連事案に関するトランプ大統領のツイートが、裁判所と検察官に我々が誠意を持って仕事をしているという確信を持たせなくしている」と付け加えた。バー長官はトランプ大統領が法務省事件に関してツイートすることをやめるべきだと主張した。

また、バー長官は「私は誰の影響も受けない」としながら「自分が正しいと思うことをする」と話した。


トランプ大統領の元顧問ロジャー・ストーン氏の裁判に法務省が介入したという論争が取り沙汰されて以来、バー長官がこれに関するコメントを出すのは初めてだ。

トランプ大統領は今月１１日、ロシア疑惑で起訴されたストーン氏に検察が７～９年を求刑したという内容をリツイートし、「とてもひどくて不公正な状況」としながら「本当に犯罪を犯したのは反対側なのに、彼らには何も起きていない。このような正義の具現の失敗を容認できない！」と書いた。

その後、法務省が実際に求刑量を軽減するための作業に入ると、ストーン事件を担当していた検察官４人が電撃辞任した。

バー長官はＡＢＣのインタビューで「私が今まさに求刑勧告案を改正する作業に着手しようとしていたところ、誰かが入ってきて大統領のツイートのことを教えてくれた」とし「このような形のツイートが法務省の活動をどれくらい混乱させているか分からない」と話した。

実際、法務省で仕事をしている別の検察官は、トランプ氏がツイートする前まで求刑改正案に関して知らなかったとし、トランプ大統領がこれを主導している印象を受けたと話したと、ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。

ただし、バー長官はトランプ大統領が法務省事件について言及することに対して批判しながらも、実際に法務省の業務に介入してはないと強調した。バー長官はこの日のインタビューで「トランプ大統領は私に一度も特定刑事事件に介入するよう要求したことはない」と付け加えた。

民主党が掌握している下院では、これを法務省の職権乱用とみて、バー長官を翌月の公聴会に呼ぶ考えを明らかにした状態だ。ナンシー・ペロシ上院議員は１３日、バー長官がトランプ政府の「腰巾着」だとし、ストーン氏の求刑についてバー長官の介入が司法システムを深刻に崩壊させたと非難した。

一方、トランプ大統領はツイッターの「ヘビーユーザー」として知られている。ニューヨーク・タイムズが昨年末に集計した結果、任期初期に一日６件にすぎなかったツイート量が昨年末には一日平均４０件まで増えた。特に政治的な争点がある時はより多くのツイートをしている。昨年１２月、下院で弾劾投票が行われた前日には１２３件にもなった。