違法性が議論されているカー・シェアリングサービス「タダ」に対する裁判所の１次判断が迫っている。サービス開始から１６カ月だ。昨年１０月に旅客運輸法違反の疑いで起訴されたイ・ジェウン・ソーカー代表ら「タダ」経営陣が１９日に有罪判決を受けた場合、サービスを廃止する可能性もある。裁判所がタダを「類似コールタクシー」とみなすか「革新サービス」と判断するか注目される理由だ。

これに対して「共有経済（ｓｈａｒｉｎｇ　ｅｃｏｎｏｍｙ）」の概念を初めて紹介した米ハーバード大学ロースクールのローレンス・レッシグ教授（５９）は１２日、「市場を規制するために刑事法を活用することは非常に奇異なことだ」とし「新産業、技術革新を抑制し続ければするほど韓国経済は更に鈍化するほかないだろう」と指摘した。レッシグ教授が１２日、中央日報とのメールインタビューに応じた。

進歩性向に分類されるレッシグ教授は、２００８年の米国発金融危機、経済危機克服の解決策の１つとして共有経済に初めて言及した。レッシグ教授が定義する共有経済とは「一度生産された製品を複数の人が共有、協業する経済方式」だ。自動車や家で余っている部屋、本などを複数の人が共有して使うことにより商品の価値を高めることができるというものだ。


その後、シリコンバレーでＡｉｒｂｎｂ、ウーバーのような共有経済の企業が相次いで登場し、共有経済は学者の机上からビジネスに具現化された。

レッシグ教授に韓国のタダの状況を伝えると「タクシー業界を保護することは消費者と革新家に膨大な費用を転嫁すること」と述べた。教授は「革新家は今後、既存の産業に挑戦しても失敗するほかないと考えるだろう」とし「彼らが失敗する理由は商品の価値がないからではなく、政治のためだ。これは革新を抑制するもので、韓国経済を更に鈍化させるだろう」と指摘した。レッシグ教授はまた、「技術の転換が起こったとき、政府がその副作用を緩和させるのは当然だ」とし「特にタクシー運転手のように、これまで１つの分野だけで働いた人々の保護が必要なのは事実だ」と述べた。ただし、既存の産業を保護することが、すなわち新産業を規制することと同義ではない。教授は「既存産業の競争力強化のために新たな産業の両足を縛ってしまう（ｈｏｂｂｌｅ）ことは妥当ではない」と指摘した。

レッシグ教授は１６世紀初めにニッコロ・マキャヴェッリが書いた『君主論』を引用した。

「改革が難しい理由は、既存の制度で繁栄していた人々は強力な敵になる半面、新しい秩序に恩恵を受ける人々は改革に弱腰だからだ。人々は改革に対する恐怖と不信がある。彼らは新しいものを経験して目で見るまでは信頼しない」

「タダ」経営陣を起訴した検察は「タダの運転手は労働基準法上の権利を保障されない状態で劣悪な環境で働いている」と主張した。しかし、レッシグ教授は「ギグ・エコノミー（ｇｉｇ　ｅｃｏｎｏｍｙ、臨時・契約社員中心の経済）企業が伝統企業のように社会的安全網を確保しないのは明らかに問題だが、この安全網は企業よりも広い範囲で設けることもできる」と指摘した。企業ではなく政府・社会的レベルで安全網を構築することが解決策になることができるという意味だ。

レッシグ教授は新産業を規制しつつ、同時にスタートアップ育成政策を取ることは矛盾していると指摘した。教授は「既存の秩序から外れていない革新的なスタートアップは存在できない」とし「政府が刑事裁判のような旧態依然の方法で既存の産業を守りながらスタートアップを育成するというのは話にならない」と批判した。