国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が１９６９年の大韓航空（ＫＡＬ）旅客機ハイジャック事件の時に行方不明１１人の送還を求めた。

ＯＨＣＨＲは１３日（現地時間）に声明を出し、「国連内の『強制的・非自発的失踪に関する実務グループ』の委員が、５０年前の大韓民国国内線航空機ハイジャック時に強制失踪された１１人の送還を北朝鮮に要求する」と述べた。

今回の声明は、北朝鮮が拉致被害者の一部を送還してから５０年を迎える前日に発表された。


ＯＨＣＨＲは「行方不明者の家族はいかなる消息も聞くことができないまま５０年という長い年月を待った」とし「北朝鮮当局は１日も早く、彼らの生死と行方に関する情報を提供し、彼らと家族間の自由な疎通を許容せよ」と促した。

また、一部の拉致被害者が北朝鮮で拷問や不当な扱いを受けたという主張が出ているとし、憂慮を示した。特に、北朝鮮が国際義務に基づく拉致・失踪・拷問に関する独立的捜査を行っていないことを指摘した。

続いて「実務グループのデータベースには北朝鮮での拉致・失踪未解決事件が２７５件登録されている」とし「同グループは以前も、国際刑事裁判所にこのような状況を回付することを国連安全保障理事会に求めたことがある」と警告した。

また、「今は北朝鮮がその１１人だけでなく、他の行方不明者の生死と行方を明らかにするために、真の協力を始める時」と諭した。

一方、１９６９年１２月１１日に金浦（キンポ）を出発し、江陵（カンヌン）に向かっていたＫＡＬ旅客機が離陸１０分でスパイに掌握され、航路を北朝鮮に変更した。当時、航空機に乗っていた５１人の乗客と乗組員の生死は確認できなかった。　

その後、国際社会の批判が激しくなると、北朝鮮は１９７０年２月１４日に搭乗者５１人のうち３９人を送還した。しかし、乗客７人、乗員４人の計１１人は未だ帰還できずにいる。