韓国の中小ベンチャー企業部が１３日から新型コロナウイルス感染症による被害企業に２５００億ウォン（約２３２億円）を供給すると明らかにした。支援対象は消費の冷え込みで営業上の被害を受けた観光・公演・旅行業種の中小企業、主要取引先の生産遅延で被害が及んだ製造企業、中国との原材料・製品輸出入への支障で被害が生じた中小企業だ。

これら企業には中小ベンチャー企業振興公団（中振公）の緊急経営安定資金２５０億ウォンと技術保証基金（技保）の特例保証１０５０億ウォンを支援する。中振公は緊急経営安定資金の金利を０．５％引き下げた２．１５％で１社あたり最大１０億ウォンまで５年満期で融資する。技保は１社あたり最大３億ウォンまで優待保証を支援する。保証比率は従来の８５％から９５％に引き上げ、保証料は１．０％。

また零細企業も小商工人市場振興公団（小振公）の経営あい路資金２００億ウォン、地域信用保証基金（地域信保）特例保証１０００億ウォンを支援する。支援対象は飲食・宿泊・卸小売・運送・レジャー・旅行関連サービス業種のうち売上減少や中国輸出入関連の被害が認められる零細企業。


小振公は経営あい路資金金利を０．２５％引き下げた１．７５％で１社あたり最大７０００万ウォンを５年満期で融資する。地域信保は最大７０００万ウォン保証限度内で全額を保証し、保証料も０．２％低い０．８％で運営する。小振公と地域信保は迅速な支援のため現場調査を省略するなど手続きを簡素化することにした。

政府は資金支援のほか、従来の貸出資金の償還が難しい中小企業や零細企業に対して償還猶予や満期延長をすることにした。資金が必要な中小企業は全国３２カ所の中振公地域本部、５９カ所の技保営業店を通じて相談および申請ができる。零細企業は全国６２カ所の小商工人支援センターと全国１６カ所の地域信保に問い合わせればよい。

中小企業が購買企業に対する債権に事故が生じた場合に保険金を支払う売上債権保険に対する支援も増やす。旅行・観光・運送・卸小売業種の被害中小企業が保険に加入すれば保険料を１０％割引し、事故発生時の保険金処理期間を従来の１５日から１０日に短縮する。

朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官は「被害企業が早期に困難を乗り越えて経済活動にまい進できるように必要な資金を速かに供給する」とし「必要なら追加で財源を確保して支障がないようにする」と述べた。