全世界の海をゆうゆうと泳ぐクジラ。五大洋にはシロナガスクジラ、ミンククジラ、シャチなど１００種類近いクジラが生息し、国内沿岸でも３５種類が見られる。クジラは海洋生態系食物連鎖で最上位の捕食者の地位を占め、生態系のバランスをとる役割をする。同時に海洋環境の健康性を表す指標種でもある。

クジラを見る韓国人の視点は二重的だ。観光船から目撃したクジラの群れに感嘆しながらも、一方ではクジラの肉を食べ続けている。捕鯨を全面禁止しているが、蔚山（ウルサン）や慶尚北道浦項（ポハン）の飲食店・市場ではクジラの肉が売られている。混獲（ｂｙｃａｔｃｈ）のためだ。蔚珍（ウルチン）海洋警察署の関係者は「海に設置したり投げたりした網やロープにかかって死んだクジラ、すなわち混獲されたクジラは保護種でなければ、海洋警察が銛の使用など不法捕獲でないかどうかを調べ、競りを通じて鯨肉が流通することもある」と話す。

問題は混獲が過度に多いということだ。昨年、国内の沿岸で混獲されたクジラは計１９６０頭。小さな笑うクジラとして知られるスナメリが１４３０頭で最も多く、イルカ３７４頭、マイルカ７１頭、ミンククジラ６３頭も含まれている。


昨年、全国海洋警察署のうちで西海（ソヘ、黄海）泰安海洋警察に申告された混獲が１２３６頭（全体の６３％）で最も多かった。泰安海洋警察の関係者は「混獲されたクジラの大半がスナメリと把握している」と伝えた。スナメリは２００５年の国立水産科学院の調査で個体数が３万５０００頭だったが、２０１１年には１万３０００頭に急減した。

スナメリなど保護対象１０種の死体は流通が禁止されたが、保護種でないミンククジラは１億ウォン（約９３０万円）で売れる。漁民らは「網を毀損して魚を食べてしまう悩みの種だが、混獲防止に注力する必要があるのか」と話す。こうした雰囲気のためか、海洋水産部や海洋警察、地方自治体も放置してきた。環境・動物保護団体は外国に比べて韓国の混獲件数が過度に多いという点を指摘する。日本人も「捕鯨を許容すると日本を批判するが、日本では混獲が年１００件ほどであり、捕鯨まで合わせても韓国で混獲される数よりはるかに少ない」と主張する。

鯨肉の流通を許容する混獲が不法捕獲をあおることも問題に挙げられている。水産科学院は混獲されたクジラから採取したＤＮＡのデータベースを作っている。ＤＮＡデータベースにない鯨肉を流通させて摘発されれば処罰するが、不法捕獲は絶えない。昨年も４件が摘発されて３６人が捕まった。

混獲を減らすべき理由はほかにもある。２０１７年に改正された米国の「海洋哺乳類保護法」で海洋哺乳類の死または深刻に傷つける漁業技術で捕獲した水産物・水産加工品は２０２２年１月から米国に輸出できなくなる。年間３０００億ウォンの損失が懸念される。

クジラ保護運動をするホットピンクドルフィンズのチョ・ヤクゴル代表は「米国の基準を適用すれば、スナメリの混獲は年間１０頭、ミンククジラは１、２頭に減らさなければいけない」と述べた。クジラの種類別個体数と自然死率を考慮し、自然死の１０％以内に混獲を減らすべきということだ。海洋水産部の関係者は「輸出規制があっても国内水産業に及ぼす影響は制限的」とし「混獲を減らすための漁具開発と普及、漁民に対する教育の強化など対策に取り組んでいる」と話した。

水産科学院西海研究所側は「２０１７年からスナメリ脱出装置の開発を進め、ほぼ完了した」とし「網の中には誘導網と脱出口を斜めに設置して、海洋哺乳類は抜け出せるようにし、魚は網に集めて捕獲できる方式」と明らかにした。しかし一部の漁民は防止装置を付けることで漁獲量が減少することを懸念している。実際、漁獲量が５％ほど減る可能性があるというのが水産科学院の研究結果だ。これに関連し水産科学院は「葛藤調整協議会」も運営している。

スナメリのほかクジラの混獲を防ぐ方法も開発されている。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球やクジラが嫌がる音波を発信する装置を網に付ける方法もある。しかしチョ代表は「政府が混獲を減らすマスタープランを用意し、海洋哺乳類保護法も制定する必要がある」とし「３５種類のクジラすべてを保護種に指定すべきだ」と強調した。毎年、混獲上限線（クオータ）を決め、それ以上には流通を認めず、上限線も毎年低めていく方式が必要だという主張だ。

具体的にはクジラが多い海域で、またクジラが回遊する春・秋にクジラの死を発見・申告する場合はわずかな補償金だけを支払い、流通させない形で混獲を減らす制度を導入しようということだ。国際社会の厳しい目を考慮すれば、２０００頭近い混獲をこれ以上放置することはできない。漁民の譲歩、そして政府のきめ細かな支援でこの問題を解決するしかない。

カン・チャンス／環境専門記者