日本政府が福島原子力発電所に保管中の１２０万トンの汚染水を海洋放出することで結論を出した。

国際環境保護団体グリーンピースが１２日に明らかにしたところによると、日本の経済産業省汚染水処理対策専門家小委員会が１０日に日本政府に汚染水処理に対する最終報告書を提出した。報告書には福島第１原子力発電所に保管している１２０万トンに達する汚染水の海洋放出を勧告する内容が盛り込まれた。

報告書は汚染水を海洋放出したり大気放出する方法に対するそれぞれの技術的、費用的限界を分析している。小委員会は敷地確保問題と費用削減の問題を挙げ海洋放出を最終提案した。最終決定は政府が下すが、具体的な時期は明示されなかった。


これまで日本政府は福島事故対応に関する限り主務官庁である経済産業省と原子力規制委員会の提案をすべて受け入れてきたため、今回の勧告により日本政府の汚染水海洋放出方針がさらに確実視された形だとグリーンピースは伝えた。

◇福島の漁民の同意手続き残る

経済産業省小委員会と東京電力は先月３１日と今月３日にそれぞれ開かれた小委員会会議と海外大使館、外信招請説明会でも繰り返し海洋放出が合理的方法だと主張してきた。２０２２年に保存用地が飽和するという点と海洋放出技術活用や放射能監視体制構築が容易だという理由からだ。

グリーンピース・ジャパンのエネルギーチームで福島第一原発事故問題を担当している鈴木かずえ氏は「汚染水希薄時に放流基準値はクリアするが、ストロンチウム９０のような致命的物質の総量は変わることがないため永久的海洋汚染を避けることはできない」と明らかにした。合わせて「汚染水放出の危険性が明らかな点、長期貯蔵という代案が存在するという点で日本政府の汚染水放出は国際社会が合意した事前予防原則などに反する決定」と批判した。

日本政府が原発汚染水の海洋放出を実行するために経なければならない最終関門は福島沿岸漁民から同意を得ることだ。漁民の同意なく政府が汚染水放出を決定できないとされている。その後政府がまとめた最終処分案を承認すれば東京電力が履行する手続きを踏むことになる。

グリーンピース・ソウル事務所のチャン・マリ氏は、「日韓両国市民が反対し懸念していた放出決定がなされた。福島市民の同意を求める手続きが残っているが、日本政府の汚染水放流計画を阻止するのに十分ではないため韓国政府の国際法的対応決定が速やかになされなければならない」と話した。