◆中国の空の道が塞がれる航空業界…人材調整が拡大

韓国航空業界が人材調整を拡大している。昨年の日本不買運動に続き、今年中国発新型コロナウイルス感染症の拡散に伴う影響を受けてだ。１２日、航空業界によると、アシアナ航空は国内正規職客室乗務員を対象に、今月１５～２９日に希望休職申請を受け付ける。新型コロナ事態で韓中路線の８割以上が中断あるいは減便を余儀なくされているためだ。アシアナ航空は翌月にも希望休職を受け付ける方向で検討することが分かった。アシアナ航空関係者は「今回の希望休職は中国路線の減便に伴うもの」と説明した。

実際、アシアナ航空は昨年７－９月期末基準で中国路線の売上比率が１９％に達する。格安航空会社（ＬＣＣ）を含めても国内航空会社で最も高い。アシアナ航空の場合、２６本の中国路線の中で、金浦（キンポ）～北京をはじめとする１２本の路線の運航を暫定的に中断し、仁川（インチョン）～広州など１２本の路線は減便した状態だ。新型コロナ発生前と変わらず運航している路線は金浦～上海、仁川～塩城の２本だけとなっている。全体運航便数に換算すると、従来は週２０４回だった往復便が新型コロナ事態以降は５７回に減った。これに先立ち、アシアナ航空は昨年本社営業など一般職職員を対象に最小で１５日・最大で２年の無給休職の申請を募った。


◆大韓航空客室乗務員、１カ月の年次休暇

大韓航空も客室乗務員を対象に３月いっぱい年次休暇取得を実施する。残余年次休暇が２１日以上残っている客室乗務員のうち希望者に限り申請を受け付ける。大韓航空は３００人を選定して１カ月の休暇を与える計画だ。大韓航空側は「年次使用は職員に休息の機会を提供するためのもの」としながら「人件費節減とは無関係」と強調した。

だが、業界では航空業界の状況不振による非常経営の一環だとみている。大韓航空は昨年１０月にも３カ月の短期無給休職を実施し、１２月には１５年以上勤続した４０歳以上の職員の自発的な意志に限り希望退職の申請を受け付けた。

昨年の日本不買に続き、新型コロナ事態の直撃弾を受けた格安航空会社（ＬＣＣ）の状況はもっと深刻だ。ＬＣＣの場合、２００席以下の中小型航空機で、日本・中国・東南アジアなどの短距離路線を中心に運航しているためだ。

◆日本不買、新型コロナの直撃弾を受けたＬＣＣ

韓国最大ＬＣＣのチェジュ航空は１１日、昨年３２９億ウォン（約３０億７１００万円）の営業赤字を記録したと公示した。ジンエアー（－４９１億ウォン）、エアプサン（－５００億ウォン・推定）、ティーウェイ航空（－１９２億ウォン）も赤字に転じた。これら上場ＬＣＣ４社の昨年の営業赤字は１５００億ウォン規模になる。２０１８年、４社は２３２４億ウォンの営業利益を記録していた。昨年は日本空の道が塞がれて、ＬＣＣ各社は中国と東南アジアの路線拡大で突破口を見出そうとしたが、新型コロナという悪材料がこれを阻んだ。これに伴い、希望休職や無給休暇等を通して費用削減に乗り出している。

エアソウルは５月まで希望者に限り短期休職を受け付ける。休職期間は２週から３カ月までで、希望者が選ぶことができる。ティーウェイ航空も今月５日、社内掲示板を通じて１９日まで全職員を対象にした希望休職を受け付けることを公示した。申請者は３月一カ月のうち、任意で休職期間を決めることができる。

チェジュ航空も先月、運航および客室乗務員を対象に既存の５～１０日間の年次に無給休暇などを合わせて最大１カ月まで休めるようにした。イースター航空は最小１５日から最大３カ月まで無給休職制度を常時実施している。

◆韓国政府「韓中輸送権延長」…業界「現実的な対策づくり至急」

国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官が今月１０日、国内航空業界の最高経営者（ＣＥＯ）との懇談会で「航空会社の韓中輸送権を延長する」とした。だが、航空業界はその程度では状況打開にそれほど役に立たないという立場だ。ある航空業界関係者は「新型コロナ事態が落ち着いても、中国路線がすぐに復活するのは難しいのではないか」としながら「空港駐機料の減免など政府が検討している追加対策を前倒しして実行してほしい」とした。