新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、韓国の航空・旅行業界が直撃弾を受けた。昨年のノージャパン運動による日本路線に続き、今年に入り中国路線の運航まで事実上途切れ韓国系格安航空会社（ＬＣＣ）６社のうち４社が無給休職に入った。中国と東南アジアに向かう旅行客が急減し旅行会社も廃業の危機に追いやられた。

１１日の航空情報ポータルシステムによると、１日から９日まで韓国系ＬＣＣ６社を利用した旅客は１００万８８４３人と集計された。１年前の同じ期間の１６４万５９７０人より３９％減った。

２００席以下の航空機で中国、日本、東南アジアなど短距離路線を運航するＬＣＣは昨年日本路線を逃し大挙赤字に転落した。韓国最大ＬＣＣのチェジュ航空は昨年３２９億ウォンの営業赤字を出したとこの日発表した。ティーウェイ航空が１９２億ウォン、ジンエアーが４９１億ウォン、エアプサンが推定５００億ウォンなど相次ぎ赤字に転落した。２０１８年に２０００億ウォンを超える営業利益を出したこれら上場ＬＣＣ４社が昨年１５００億ウォンほどの赤字を出したのだ。


ＬＣＣは今年に入り中国と東南アジアなどに目を向け業績改善を狙ったが、新型肺炎という伏兵に出会った。済州（チェジュ）を行き来する旅客需要まで急減し、「飛行機を飛ばす所がなくなった」という嘆きが出ている。チェジュ航空、ティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルは社員から無給休職の申請を受け付けている。旅行会社の連鎖倒産の懸念も大きくなっている。ハナツアーとモードツアーは人件費を減らすために勤務時間を短縮した。レッドキャップツアーなどは希望退職申請を受け付けている。

◇「新型肺炎」ショックで搭乗客４０％急減…最悪の経営危機

１０日の仁川（インチョン）国際空港。ベトナムのダナンへ向かうある格安航空会社の座席はまばらに空いていた。２００席余りのうち搭乗客が座った座席は半分にも満たなかった。この航空会社関係者は「搭乗率は４７％」と話した。彼は「通常１～２月は東南アジア旅行の繁忙期。昨年２月にこの路線の平均搭乗率は９７％で、すべての航空便が満席だったとみてよい」と付け加えた。

新型肺炎が韓国のＬＣＣを襲った。昨年の韓日経済戦争にともなう「ノージャパン運動」の余波で試練を受けたＬＣＣが、今年に入って新型肺炎により崖っぷちに追いやられたと分析される。

◇「これ以上行くところがない」

チェジュ航空をはじめとする韓国のＬＣＣは昨年日本路線を大幅に減らさなければならなかった。昨年下半期にノージャパン運動が本格化し日本旅行需要が急減したためだ。ＬＣＣ６社の日本路線運航便数は昨年６月末の週１２６０便から１２月末には６５８便と半減した。ＬＣＣ業界関係者は「韓国人旅行客が多く訪れる札幌、鹿児島、高松などの路線が廃止されたり減便された」と話した。

ＬＣＣは日本路線に投入された飛行機を中国や台湾などに回した。だが新型肺炎問題が起き、中国路線も大挙途絶えた。国土交通部によると大韓航空とアシアナ航空を含む韓国系航空会社８社の中国路線運航便数は今年１月第１週の５４６便から今週は１６２便と７０％急減した。

日本と中国に続き最後の代案だった東南アジア路線まで事実上行き詰まりＬＣＣは飛行機を飛ばす所がなくなった。海外旅行客が急減する中で韓国政府はこの日、中国のほかシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾などへの旅行と訪問を最小化するよう勧告文を発表した。

ＬＣＣは近距離を多頻度で往復し、大韓航空やアシアナ航空など大手航空会社の隙間を埋める方式で運営する。ＬＣＣが保有する航空機は相対的に小さく、韓国から行ける最も遠い場所はマレーシア程度だ。

◇「今年は生き残るのが目標」

ティーウェイ航空のチョン・ホングン社長は最近の状況に対し、「中国だけの問題でなく東南アジア、オセアニア、台湾、香港、マカオまで被害の影響はさらにすごい。どこへ行くか見回しても行けそうなところがどこもない」と吐露した。ＬＣＣが空席をひとつでも埋めるため片道３０００ウォンの金浦～済州特価航空券を出す理由だ。

飛行機を遊ばせているＬＣＣも続出している。あるＬＣＣ代表は「飛行機を運航できないのもくやしいが、駐機料まで払わなければならない」と話す。空港により違いはあるが通常３～６時間以上飛行機を空港に停めると駐機料を取られる。

こうした状況で業績が良いはずがない。チェジュ航空、ティーウェイ航空、ジンエアー、エアプサンの上場ＬＣＣ４社は昨年１５００億ウォンほどの営業赤字を出した。２０１８年にはこれら４社で２３２４億ウォンの営業利益を出した。

◇「実質的な支援策必要」

ＬＣＣは今年の状況が最悪とみられた昨年よりさらに良くないものと懸念している。チェジュ航空をはじめティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルのＬＣＣ４社は今年に入り無給休職に入った。会社により最小１カ月から社員が望む期間だけ休職申請を受け付けている。人件費を減らすための苦闘だ。

韓国政府も立ち上がったがこれといった助けにはならないというのが業界の指摘だ。国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官は１０日、航空業界最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの懇談会を開き航空業界支援対策を話し合った。金長官と航空会社代表が一堂に会したのは２０１７年の長官就任後初めてだ。金長官はこの席で、航空会社の韓中輸送権を延長すると明らかにした。これに対して航空会社ＣＥＯは「焼け石に水」と指摘した。ある出席者は「新型肺炎問題がいつ終わるかもわからない状況だけに輸送権延長よりは飛行機を留め置く際にかかる費用を減免し、業者に補助金を支給するのが至急だ」と話した。