韓国防衛産業界の顧客に浮上したインドが、実際には財政事情で新しい武器の導入をためらっているという分析が出てきた。３兆ウォン（約２７７０億円）の対空武器など大規模な輸出契約に心血を注いでいる韓国企業としては予想外の悪材料に直面したということだ。

９日の米軍事専門メディア「ディフェンスニュース」や防衛産業業界などによると、インドは２０２０－２１年の国防予算のうち武器購買に割り当てられた費用の大半を従来の契約の履行に使う方針を立てた。すでに購入することにした武器に財政を投入するため新しい武器を導入する余力はないということだ。

同メディアはインド軍当局者の言葉を引用し、「過去の武器契約で生じた負債に予算の９０％以上が必要」とし「新しい武器導入の余地を確保していなかった」と伝えた。インドが２０２０－２１年の武器購買に割り当てた予算は１８５億２０００万ドル（約２２兆１０００億ウォン）。


このためにインド軍の内部では資金計画に対する不満の声が少なくない。インドは米国から２６億ドル相当のＭＱ－９リーパー無人機２２機をはじめ、Ｐ－８Ｉ対潜哨戒機６機、情報収集用のガルフストリーム５５０（Ｇ５０）偵察機２機、米国対空ミサイルシステム（ＮＡＳＡＭＳ）IIの導入にそれぞれ１０億ドルずつ計３０億ドルを支出する。インドを防衛産業の新しい市場と見なしている韓国の立場では当惑するしかない。防衛産業界では、インド進出が進まないのはこうした事情と無関係でないという声も出ている。

韓国防衛産業界は世界武器輸入国順位でサウジアラビアに次いで２番目のインド市場を開拓するため、２０１０年代半ばから本格的に取り組んでいるが、ハンファディフェンスが２０１７年にＫ－９自走砲１００台の輸出を実現させたのを除けばまだ大きな実績がない。

代表的な事例が韓国産の対空武器、飛虎複合だ。ハンファディフェンスの「飛虎」自走対空砲とＬＩＧの地対空ミサイル「新弓」を搭載した飛虎複合は２０１８年１０月、インドの対空防御システム事業の価格交渉対象装備候補に選ばれたが、その後は話がない。当初の計画なら昨年の優先交渉対象者選定、最終契約を経て今年は武器引き渡しが予想される状況だった。

防衛産業界の関係者は「最初は輸出競争国のロシア側の強い反発のためにインドが容易に決定を出せないように見えた」とし「しかし財政の問題も契約の遅延と関係がある」と話した。

飛虎複合１０４台、弾薬運搬車両９７台、指揮用車両３９台、ミサイル４１２８発、弾丸１７万２２６０発などで構成されたこの事業は、総事業規模が２兆５０００億－３兆ウォンと推算される。このほかインドは最近７０億ドルにのぼる潜水艦６隻建造計画を明らかにし、大宇造船海洋などが競争した。

こうした状況でも政府はひとまず韓国防衛産業界に対する水面下支援を継続する計画だ。ここには韓国防衛産業界が内需から輸出中心構造に方向転換をすることにした以上、インドは依然としてあきらめられない市場という認識がある。

３日にインドを訪問した鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官がインドのシン国防相と会談したのも同じ脈絡だ。これに先立ち韓国国防部は昨年９月、ソウル安保対話（ＳＤＤ）を準備し、参加国のうち唯一の長官としてシン長官を招請した後、鄭長官との単独会談の場も設けた。

政府関係者は「インドの財政需給問題は一時的なものであるかもしれない」とし「閣僚級会談などでインドは我々と大きな枠の防衛産業協力を約束してきただけに良い結果があるだろう」と述べた。