日本政府が「日本版海兵隊」と呼ばれる陸上自衛隊の水陸機動団を当初計画した沖縄ではなく北海道に新設するとみられる。９日の産経新聞によると、防衛省は北海道内の陸上自衛隊駐屯地に水陸機動団の新設を検討している。約６００人の規模で、２０２３年末までに立ち上げる方針という。

水陸機動団は現在、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に２個連隊２１００人規模で編成されている。北海道に新設される場合、２番目の駐屯地となる。北海道には冷戦時代からソ連の攻撃などに対応するため陸上自衛隊の主力部隊が駐屯してきた。

日本政府は水陸機動団の北海道新設をめぐり頭を悩ませてきたという。この部隊の創設目標は日本の本土から遠く離れた離島の防衛、特にその中でも中国と領有権の問題がある尖閣諸島（中国名・釣魚島）に傍点を打つ。ところが部隊名のように機動性が重要であるにもかかわらず、最も近い沖縄ではなく最も遠い北海道を駐屯地にしたのだ。


これをめぐり一部では、日本が中国と外交的な摩擦を避けるための措置という見方もある。韓南大国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「日本政府が中国を配慮するレベルで沖縄配置をあきらめたのかもしれない」とし「韓国の立場では東海（トンヘ、日本名・日本海）の向こう側に上陸兵力が配置されるという点で気に掛かる戦力が増えるということでもある」と述べた。

当初、日米間では水陸機動団の沖縄配置に合意していた。２０１７年には在日米海兵隊司令官が沖縄米軍基地内に水陸機動団１個連隊を新設すると公言した。しかしその後、沖縄駐留の米海兵隊の一部をグアムに移転するという当初の計画が延期され、自衛隊に譲る場所がなくなった。

日本政府は沖縄県内に自衛隊駐屯地の新設を検討したが、これもうまくいかなかった。沖縄住民と米軍基地移設問題で対立した状況で新しい部隊の設置案を取り上げる場合、政治的な負担が倍増するからだ。

結局、代案として浮上したのが北海道だった。産経新聞によると、北海道には浜大樹訓練場など上陸訓練ができる施設があり、何よりも住民の反発が少ないという点で新設駐屯地に挙がった。自衛隊関係者は産経新聞に「周辺国の抑止効果のためにも訓練を重ねて能力を高めることが不可欠」と話した。

しかし訓練の観点でも沖縄が依然として最適地だ。世界最強の米海兵隊との頻繁な連合訓練を通じて実戦感覚を向上させることができるからだ。ＡＡＶ７水陸両用車、オスプレイ垂直離着陸機など水陸機動団の核心装備を米軍と一体化させた理由も、こうした連合訓練効果を最大化させ、今後の共同対応まで念頭に置いたものだった。

水陸機動団を北海道に配置すれば機動性も期待しにくい。尖閣諸島から２５００キロ以上も離れているからだ。防衛省は危機状況が発生すれば、まずは長崎の水陸機動団を第１陣として派遣した後、北海道の兵力を増派する計画だ。