新型コロナウイルスによる肺炎拡散は韓国経済に直接的・間接的に悪影響を及ぼす。最も簡単に目につく部分は消費萎縮だ。まず観光部門が直撃弾を受けた。韓国政府が４日に中国湖北省を訪問したすべての外国人の入国を制限し、済州（チェジュ）ノービザ入国も一時中断して観光の客足が減った。韓国系航空会社８社の中国路線１００路線のうち５７路線の運航が中断され２４路線が減便した。済州特別自治道によると先月２５日から今月４日までで中国人観光客は前年同期より４７％減少した。

流通分野も打撃が避けられない。ソウルのロッテ百貨店本店とイーマート孔徳（コンドク）店は新型肺炎患者が訪問した事実が確認され、７日午後２時から閉店した。先週から主要流通会社の売り上げは昨年に比べ１０％以上減った。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行した２０１５年６月～９月に外国人観光客が前年同期比１５３万人減少し、３兆４０００億ウォンの被害を受けた。２０１５年６月のサービス業生産指数は免税店がマイナス２２．６％、百貨店がマイナス１４．１％、衣類小売りがマイナス１６．９％、鉄道がマイナス１９．６％、遊園地がマイナス４０．５％、ホテルがマイナス２９．２％など大きな打撃を受けた。

製造業の状況はもっと深刻だ。中国製部品の供給支障が工場稼動中断につながっている。自動車用ケーブルのワイヤーハーネスの在庫が尽き、現代（ヒョンデ）自動車は１１日まで、双竜（サンヨン）自動車は１２日まで工場稼動を中断した。ルノーサムスンは１１日から２～３日間工場を閉める予定だ。現代モービスとクムホタイヤなども稼動を中断した。現代自動車関係者は「部品国産化率は９０％を超えるが数万種類の部品のうち３～４種類だけでも供給に支障が生じれば生産は不可能だ。中国企業が１０日から正常操業に入れば２～３日間の生産支障水準にとどまるだろう」と話した。ただ中国内の新型肺炎拡散で部品供給網が崩壊する場合、被害は雪だるま式に増える恐れがある。


問題は事態が長期化する場合だ。中国の景気萎縮が深刻化すれば韓国の経済成長率もやはり目標値である２．４％を達成するのが容易でない。中国の景気反騰と半導体輸出増加を前提とした目標値のためだ。中国市場は韓国の輸出額の２５％を占める。建国（コングク）大学経済学科のチェ・ベグン教授は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１ポイント下落すれば韓国も０．３５ポイント落ちるという研究結果がある」と話した。