韓国国内の主要金融グループが昨年、過去最大の純利益を出したことが分かった。グローバル金融危機以降、最悪の不況の中でも住宅担保貸出をはじめとする家計への貸出が着実に増え、利子収益も増えたからだ。低金利の中で家計貸出が増えて「バブル」が膨らむ中、金融好況を迎えたということだ。

ＫＢ金融持株は昨年３兆３１１８億ウォン（約３０６６億円）の純利益を出したと６日、発表した。前年（３兆６１２億ウォン）比で２５０６億ウォン（８．２％）増えた。前日に業績を発表した新韓金融持株は昨年３兆４０３５億ウォンの純利益を出し、前年比２４６８億ウォン（７．８％）増だった。


新韓金融は２０１８年に続いて２年連続でＫＢ金融を抑えて金融グループで純利益１位を守った。核心系列の銀行だけをみると、ＫＢ国民銀行（２兆４３９１億ウォン）が新韓銀行（２兆３２９２億ウォン）を抑えて純利益１位だった。


昨年の新韓金融とＫＢ金融の純利益は、国内上場企業のうちサムスン電子に次いで多い。国内の代表的な製造企業の現代自動車（３兆２６４８億ウォン）やＳＫハイニックス（２兆１６４億ウォン）を上回る。

４日に業績を発表したハナ金融持株は昨年２兆４０８４億ウォンの純利益となった。これは前年比１７５１億ウォン（７．８％）増。ウリィ金融持株は昨年の業績を７日に発表する予定だ。

低金利が続く中、銀行の収益性に直結する純利息マージン（ＮＩＭ）は概して縮小した。ＫＢ国民銀行の場合、昨年ＮＩＭは１．６７％と、前年比で０．０４％ポイント低下した。例えば銀行が１００億ウォンを貸し出したとすれば、資金調達費用（預金利子など）を除いて１億６７００万ウォンを稼いだということだ。ＮＩＭがやや低くても貸出総額が拡大すれば銀行の収益は増える。

韓国銀行（韓銀）によると、銀行の住宅担保貸出残額は昨年末６５３兆６０００億ウォンで、１年前に比べ４５兆６０００億ウォン（７％）増えた。年間増加幅は２０１６年（５５兆８０００億ウォン）以降で最も大きい。

金融研究院のイ・デギ銀行・保険研究室長は「昨年の貸出金利は低下したが、不動産ブームで銀行の貸出利益が増える一種の薄利多売現象が生じた」とし「利子が少ない銀行預金でなく、ほかの投資商品を求めて資金が移動し、手数料など非利子収益も増えた」と分析した。

銀行は個人事業者向けの貸出も大きく増やした。金融当局が住宅関連貸出の規制を強化する状況で、自営業向け貸出を代替収益源としたのだ。主要銀行は昨年、自営業向け貸出金利を引き下げて攻撃的な営業をした。不況で営業不振になると、銀行から融資を受けて運営資金に充てる自営業者も増えた。昨年末、４大都市銀行（国民・新韓・ウリ・ハナ銀行）の個人事業者向け貸出残額は２０４兆５５２９億ウォンと、１年前に比べ７．１％増加した。

保険・証券など非銀行系列会社の業績も改善した。新韓金融はオレンジライフ（生命保険）買収以降、保険利益と有価証券関連の収益を増やした。投資銀行（ＩＢ）部門も好調で、グループ全体の手数料利益の増加に寄与した。ＫＢ金融系列のＫＢ証券も昨年の純利益が前年比４４％増の２５７９億ウォンだった。

サムスン証券のキム・ジェウ研究委員は「金融持株利益のうちノンバンク部門の利益が占める比率がしだいに増えている」とし「今後はカード・保険・証券など非銀行系列会社の業績とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による利益が金融持株の業績を決める要因になるだろう」と話した。