在韓米軍で働く韓国人従業員が在韓米軍の無給休職通知を拒否することにした。月給を支払わなくても在韓米軍基地に出勤し働くという考えだ。

◇「無給休職は米軍機能まひによる安保空白を意味」

全国在韓米軍韓国人労働組合は６日に記者会見を行ってこのように主張した。在韓米軍労組は「９０００人の韓国人従業員が働かなければ在韓米軍の機能はまひ状態に置かれることになる。これは国民を危険にさらす大韓民国国家安保の空白を意味する」と明らかにした。在韓米軍労組は「こうした国家安保の空白から決して目をそらすことはできない。われわれは月給が支払われなくてもやってきた仕事を中断しないだろう」と付け加えた。在韓米軍が無給休職措置を取っても継続して働くという意向だ。在韓米軍側はこれに対し「米国法上給与を払わずに仕事をさせることはできない」として受け入れられないと通知したという。


在韓米軍司令部は先月２９日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に４月１日付で暫定無給休職に入ると通知した、韓米防衛費分担金交渉が妥結していないという理由からだ。米軍側は「無給休職６０日前にあらかじめ通知しなければならない米国法にともなう措置」と説明した。

在韓米軍労組のチェ・ウンシク委員長は「韓国人従業員を人質とする（防衛費分担）交渉をこれ以上容認してはならない。韓国政府はこれに揺らがず堂々と交渉しなければならない」と話した。

◇在韓米軍韓国人従業員の雇用主は米軍、在日米軍は日本政府が雇用し米軍に派遣

在韓米軍で働く韓国人従業員の雇い主は米軍だ。休職すれば賃金は支払われない。米国法により休業無賃金の原則を適用するためだ。このためチェ委員長は「休職措置が現実化すれば韓国人従業員とその家族の生計が脅かされることになる」と話した。

在韓米軍労組によると、在韓米軍側は無給休職通知以前に韓国国防部に執行していない軍事建設費で人件費を優先充当しようという提案をしたという。しかし国防部は予算転用は不可能だと答えたという。これを受け在韓米軍は無給休職通知を断行した。現在在韓米軍で働く従業員の賃金は韓国政府が８８％を支援し、米軍は１２％を負担する。雇用主は在韓米軍だが事実上韓国政府が賃金の大部分を支払っていることになる。

日本に駐留する在日米軍の場合、日本政府が日本人従業員を雇用して在日米軍に派遣する形を取る。雇用主は日本政府だ。したがって在韓米軍のよう休職問題は発生しない。

ただ韓国人従業員は国内雇用保険に加入している。失業すれば失業手当てを受け取れるという話だ。このため在韓米軍の韓国人従業員の間では「いっそ解雇する方がまし」という主張も出ている。チェ委員長は「解雇になれば働かない期間の失業手当てをもらうことができ、韓米防衛費分担交渉が妥結すれば復職できるので生計費の心配を減らすことができ、そうした方法が議論されていると理解している」と説明した。チェ委員長は「組合員の間ではスト闘争の話も出ている。しかしそれもまた業務空白を呼び国家安保を脅かしかねず慎重にアプローチしなければならない」と付け加えた。