日本政府が韓国との造船業紛争に総力をあげている。６日、読売新聞によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国政府を提訴した国土交通省を中心に関連部署が一致協力して「１００％勝てるように」と死活をかけている。国際舞台での韓日間のプライドをかけた戦いに加えて、日本造船産業の深刻な危機が反映されているという分析がある。

先月３１日、日本は韓国政府の造船産業構造調整関連の措置全般に問題があるとしＷＴＯに提訴した。提訴はこれが初めてではない。すでに日本は２０１８年１１月、韓国政府が造船産業の回復を口実に造船会社に１兆２０００億円の補助金を支援したことが市場の公正な競争をゆがめているとしてＷＴＯに提訴した。

その後、日本の要請で韓日両国は２国間協議を始めたが、互いの主張は平行線をたどって結局物別れに終わっていた。ところが日本は直ちにＷＴＯにパネル設置を要請しなかった。


同じころ、韓国大法院の強制徴用判決問題をめぐり、韓日関係が急激に悪化した影響が大きかった。日本政府関係者は読売の取材に対して「慎重に進めるよう、政府内の風向きが変わった」と当時の雰囲気を伝えた。

ところが昨年４月、福島など近隣８県の水産物禁輸措置をめぐる両国の紛争で最終審であるＷＴＯ上級委員会が１審を覆して韓国勝訴の判断を下したことで状況が急変した。敗訴直後、首相官邸からは「造船では１００％勝てるように」というメッセージが出てきたという。

造船業を管轄する国土交通省が専門チームを構成して舵取りを行った。だが、国土交通省はＷＴＯ提訴の経験がないため経験豊富な外務省と経済産業省が両脇を固める側面支援を受けたと読売は伝えた。ここに国際貿易事情に明るい専門弁護士も加わったという。

日本造船産業の危機が今回の紛争の本質的な背景ではないかとの指摘もある。１９８０年代、世界造船市場の５０％を掌握していた日本は２０００年代以降、韓国と中国におされて苦戦を強いられている。

構造調整を何度も推し進めたが回復の兆しがなく、最近入っても再び厳しい状況が続いている。日本国内２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は今月３日、主力造船所である京都の舞鶴造船所を閉鎖すると明らかにした。三菱重工業も核心である長崎造船所の売却を検討している。

読売は「（日本）国内の造船関連産業の雇用は１０万人を超える」とし「部品を作る中小企業を含め雇用への影響が広がりかねない状況だ」と伝えた。日本政府が今回の紛争に総力をあげるのはこうした事情が背景にあるといえる。