新型コロナウイルスによる肺炎が習近平中国国家主席の上半期韓国訪問日程の変数として浮かび上がった。

外交部当局者は４日、「習主席の上半期訪韓を中国側で真摯に検討しており、訪韓時期と形式は協議中だ。具体的な内容はまだ決まっていない」と話した。

これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年１２月末に中国・北京で開かれた韓中首脳会談当時、習主席に来年上半期中の近い期間内に訪韓してほしいと要請し、習主席は積極的に検討すると答えた。その後政府レベルで中国側と具体的な日程を協議・調整中だ。


これまで青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党中心では習主席ができるだけ４月１５日の総選挙前に訪韓すべきという声が大きかった。習主席の訪韓が実現すれば２０１６年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に触発された両国間の対立を解く契機にできるだけに、訪韓効果の最大化に向けては総選挙前の訪問が現政権に有利という判断に従ったものだ。習主席が訪韓を契機に限韓令（韓流規制）解除という「プレゼント」を持ってくる場合、政府の上半期「経済回復」にも助けになるものとみた。

このため韓国政府がすでに確定している４月の習主席訪日前に韓国を単独訪問することを中国側に要請したという話も出ている。中国両会（人民代表大会と政治協商会議）が３月１８日に終わるだけにその後の「３月訪韓説」が出たりもした。

だが予想していなかった新型肺炎拡散で習主席の早期訪韓は事実上厳しくなったという観測に力を付けている。４日現在、中国では新型肺炎患者が２万人を超え、死亡者は４２５人に上っている。

韓国国内で嫌中感情が拡散するのも韓国政府としては習主席の早期訪韓を推進するのに負担になった状況だ。韓国政府は２日に湖北省を訪問した外国人に対する入国禁止措置を発表したが、世論は冷ややかだ。入国制限地域を拡大すべきという要求が激しい。「中国人入国禁止」青瓦台国民請願はこの日現在６７万人以上が同意した。

今後新型肺炎の拡散が韓国で押さえられても、中国内部状況は依然として深刻な恐れがあり、嫌中ムードが１～２カ月で沈静化するのは厳しい見通しだ。習主席側としても非常事態状況で韓国訪問をすぐに決めるのは難しいものとみられる。実際にケイ海明駐韓中国大使はこの日ソウルの中国大使館で行った懇談会で、習主席訪韓と関連した質問に「両国は緊密な疎通を維持している」として具体的な回答を避けた。

このため政府内外では習主席訪韓時期をめぐり、早ければ４月初めの日本訪問を契機に訪れるか、総選挙以降になるものとの予想が出ている。

日本は新型肺炎拡散にもすでに確定した習主席の４月訪日を予定通りに進める方針だ。日本の菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「（新型肺炎による）影響があるということは聞いていない。予定通り準備を粛々と進めていきたい」と明らかにした。

亜洲（アジュ）大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「訪日日程を決めた日本と違い韓国は訪韓日程が流動的で、新型肺炎拡散局面で大規模中国代表団の訪韓はわれわれも避けなければならない。新型肺炎が中国でもある程度押さえられてこそ訪韓日程を決められるだろう」と予想した。

ある外交消息筋は「韓国政府はいくら遅くても７月の東京五輪前には習主席訪韓を成功させるとみている。韓国政府が習主席訪韓を対北朝鮮政策のてことして活用しようとする計算もある。五輪という大型イベント前の上半期中の訪韓を通じ北朝鮮の核問題を進展させようとするだろう」と話した。

一方、外交部はこの日中国旅行警報調整と関連し、「中国の地域ごとの患者数増加など具体的な状況を注視しながら旅行警報調整問題を検討する予定」と明らかにした。

キム・インチョル報道官は旅行警報引き上げについて、「第１基準は国民の安全」としながら、「中国に１００万人以上の在外国民がいるが、その人たちが撤収するのが国民安全に合うと考えればするだろう」と話した。また、中国に対する総額５００万ドル相当の緊急支援のうち現在約３０万ドル相当が保護服などの形態で支援されたと説明した。