昨年末と今年初めの景気指標が改善しながら持ち上がっていた景気反騰論が「武漢ショック」の余波で力を失っている。中国経済がぐらついて韓国の消費・生産・輸出戦線にも赤信号が灯ったためだ。景気循環上２０１７年９月にピークとなり下り坂を歩んでいる韓国経済が過去最長期下降記録を更新すると推定される。通貨危機当時よりも長い「沈滞トンネル」に進入するだろうという懸念も出ている。

◇好転した先行指数・消費心理に冷や水

統計庁が３日に明らかにしたところによると、今後の景気を現わす景気先行指数循環変動値は昨年１２月に９９．６で前月より０．４ポイント上昇した。昨年９月から４月連続で上昇した。現在の景気を示す景気動向指数循環変動値も昨年９月から１１月まで下降したが１２月は上昇に転換した。同行・先行指数がともに上昇したのは２０１７年１月から３５カ月ぶりだ。国内総生産（ＧＤＰ）の半分ほどを占める民間消費指標も改善の兆しを見せている。韓国銀行によると１月の消費者心理指数は１０４．２で前月比３．７ポイント上昇した。２０１８年６月の１０５．６以降で最高値だ。


しかし「武漢伏兵」が登場し改善された景気指標が再び下落する可能性が高まった。２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）当時のように民間消費を中心に景気が急速に冷え込んでいるためだ。新型コロナウイルスによる肺炎患者が訪問した新羅免税店、ロッテ免税店、イーマート、ＡＫプラザ、ＣＧＶ映画館の一部店舗が相次ぎ臨時休業に入った上に、最近は飲食店とマート、百貨店を訪れる人が減っている。中国の生産・消費が萎縮し対中輸出が減るという観測も出ている。国会予算政策処によると、中国のＧＤＰが１％減少すれば韓国の対中輸出は０．５％減ると推定される。現代経済研究院とＫＢ証券は武漢ショックにより今年の成長率が０．１～０．２ポイント下落すると予想した。

◇景気下降２９カ月目続くか

消費は凍りついた。自動車など製造業者は中国製部品の供給支障で減産に入るなど実体経済への衝撃が表面化している。２０１７年９月から２年以上下降曲線を描いた韓国経済が通貨危機当時の１９９６年３月～１９９８年８月の２９カ月連続下降記録を破り過去最長下降期に進入する可能性も提起される。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「昨年末１～２カ月景気指標が反動効果などで瞬間的に改善したたが武漢ショックで今年上半期の輸出・消費指標は停滞するだろう。上半期にも景気が下降傾向を継続するなど『Ｌ字型沈滞』が進行するだろう」と予想する。

実体経済が打撃を受けると為替相場市場をはじめとする金融市場も揺れている。この日ソウル外国為替市場で為替相場は前日より３．２０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１９５ウォンで取引を終えた。旧正月連休前日の１１６８．７０ウォンより２６．３０ウォンのドル高だ。新型肺炎問題の推移により為替相場が１２００ウォンを超える可能性も排除できない。ＭＥＲＳやＳＡＲＳの時も為替相場は揺れ動いた。２０１５年５月２０日に最初のＭＥＲＳ患者が発生した当時の為替相場は１０９６ウォンだったが４カ月後の９月７日には１２００．９０ウォンと１０４．９０ウォンのドル高となった。

◇構造的長期沈滞の可能性

武漢ショックが韓国経済を「構造的長期沈滞」のどん底に追いやる端緒の役割をしかねないという懸念も大きくなっている。少子高齢化で生産可能人口が減る状況で韓国政府は週５２時間制と最低賃金引き上げなどの反企業的政策を強行している。企業の投資意欲は減り潜在成長率は下落している。瞬間的に回復した景気の火種も武漢ショックで消え、こうした長期沈滞を繰り上げかねないという分析が出ている。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「構造的長期沈滞から抜け出す道は民間の経済活力を鼓舞すること。政府は財政投入にばかり依存せず規制を緩和することに政策の優先順位を置かなければならない」と話した。