洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は３日、「この３～４カ月間の指標を見ると、景気回復の流れが現れている」と話した。また、今月の輸出は回復傾向に転じるものと予想した。この日開いた記者懇談会の席でだ。洪副首相は「中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で実体経済に影響がありえるだけに経済への波及を最小化することに注力したい」と話した。一部で議論される追加補正予算編成に対しては「検討していない」と線を引いた。

洪副首相はまず韓国経済の回復の兆しに言及した。昨年１１月と１２月に同時上昇した全産業生産と小売り販売、設備投資の３大指標を例に挙げた。輸出も肯定的に評価した。先月の輸出は前年比６．１％減った。これについて洪副首相は「１月の輸出絶対規模はマイナスだったが、１日当たり輸出規模はプラスに反転したことが重要な要因。昨年輸出を厳しくした半導体ＤＲＡＭ固定価格が１月に前月比１．１％上昇した側面を見れば肯定的にみることができる」と話した。彼は「２月の輸出は昨年より操業日数が増えプラス要因が強い。３月の輸出がどうなるかが重要だ。大きな座標になるだろう」と説明した。

ただ洪副首相は新型肺炎の拡散が経済心理に悪影響を及ぼし、実体経済に転移する状況を懸念する。彼は「指標上目立って現われている分野は訪韓観光客縮小。事態がどのように展開するのか予断できないが実体経済にも影響を及ぼしかねないものと判断する」と説明した。彼は「輸出と内需の波及影響を点検している。２月に輸出支援対策を発表し、飲食・宿泊業への影響などに対する内需活性化案を準備するだろう」と話した。


新型肺炎問題への対応に向けた追加補正予算編成の可能性に対しては「現在としては検討していない」と言い切った。洪副首相は「１月に確保した関連予算を活用し、経済に及ぼす影響がどの程度なのかも正確に診断してみなければならないだけに（現在追加補正予算編成は）判断事項ではない」と付け加えた。

洪副首相は肺炎感染予防マスクの買い占めと売り惜しみなどの行為に対し強硬対応する方針を改めて明らかにした。洪副首相は「国民安全を担保にマスクや消毒剤など感染病関連製品市場を乱す行為には厳正対応する。通常半月から１カ月ほどかかる告示公布手続きを最大限短縮し、今週中にマスクの買い占めと売り惜しみ禁止の告示を公布する」と話した。

洪副首相は昨年の国税収入が２９３兆５０００億ウォンだったと明らかにした。当初目標の２９４兆８０００億ウォンより１兆３０００億ウォン少なかった。洪副首相は「最大の原因は景気が厳しいことで法人税が減ったこと」と説明した。その一方で「税収誤差率は０．５％でこの１７年で最も少ない」と強調した。彼は「証券取引税引き下げ、油類税引き下げ、個別消費税引き下げ延長などにともなう税収減免措置が偶然にも１兆３０００億ウォンだった」と説明した。

韓国政府は今年の税収目標値を２９２兆ウォンで確定した。洪副首相は「法人税減少を反映した結果。さまざまな歳入環境が今年決して容易ではないかもしれないが政府としては最小限今年の歳入予算で予想されている税収を安定的に確保できるよう努力する」と話した。

不動産と関連しては「１２・１６対策」の効果が現れているという立場を維持した。洪副首相は「ソウルのマンション価格、特に江南（カンナム）４区の価格下落が統計的に現れている。伝貰価格も１月第４週は顕著に上昇率が低くなった」と説明した。彼は「伝貰価格不安に対し政府が特に厳重にモニタリングしている」と強調した。