昨年７月、釜山（プサン）の日本総領事館前で奇襲デモをした大学生が釜山地検に起訴されたことと関連し市民団体が糾弾した。

「安倍糾弾釜山市民行動」は３日午前、釜山地検前で記者会見を行い、「検察が大学生らと労働者の正当な抗議を暴力や違法行為と罵倒し無理に起訴した」と主張した。

彼らは「安倍政権は２０１８年１０月３０日の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の報復として韓国をホワイト国から除外した。これに対し抗議するため大学生は昨年７月に日本総領事館で安倍政権に向け糾弾の声を出した」と話した。


続けて「これは韓国社会の未来を率いていく青年として安倍政権に堂々と対抗する行動は当然で正義の行動だった。ところが検察は大学生に違法住居侵入を共謀したとして無理な起訴を強行した」とし起訴撤回を促した。

一方、「反日行動釜山青年学生実践団」所属の大学生７人は昨年７月２２日、釜山の日本総領事館広場で「日本は謝罪せよ」などのスローガンを叫び、建造物侵入などの容疑で警察に捕まった。