新型コロナウイルス（武漢肺炎）への対応過程で「人権か」「予防か」という論争が日本で起きている。感染者の移動歴、武漢から帰国した日本人の隔離問題、強制検査などをめぐる論争だ。

感染者の移動歴をめぐっては日本政府と大阪府が衝突した。武漢を訪問していないが武漢からの中国人観光客を乗せて感染した６０代の男性バス運転手と４０代の女性ガイドの移動歴の公開をめぐってだ。

日本厚生労働省が公開した情報について大阪府が「あまりにも不十分」とし、女性ガイドが大阪のベイエリアや大阪城周辺に滞在したことを追加で公開した。


厚生労働省は「感染防止に必要な範囲を超える情報の公開は感染者の人権やプライバシーを害することもある」という立場だ。一方、大阪府側は「情報がなければ住民が不安になる」「情報は国民のものだ」とし、積極的に公開するという立場だ。

２９日に「武漢チャーター機」で帰国した日本人２０６人のうち２人がウイルス検査を一時拒否したことも論争を呼んだ。結局、２人は日本政府の説得で検査を受けることになったが、日本国内では「検査を受けないという人は最初からチャーター機に乗せるべきでない」という主張まで提起された。これに対し安倍晋三首相は３０日、国会で「人権の問題もあり、踏み込めないところもある」と述べた。

日本政府は武漢肺炎を強制検査と入院措置が可能な指定伝染病としてすでに指定している。安倍首相は３１日、国会でその施行日を当初の２月７日から２月１日に繰り上げるという立場を発表した。しかしこの措置が施行されても症状がない人に検査を強制する方法はない。

論争は憲法と法律の改正問題にまで拡大している。３０日に開かれた自民党の関連会議では「他の国は武漢から帰国した自国の国民を隔離させるが、我々はなぜできないのか」「国民の不安を考慮して強制隔離が可能になるよう法改正を検討すべきだ」という強硬論が出てきた。

自民党の伊吹文明元衆議院議長は党内行事で「現行法の体系上、本人の同意なしには中国から帰ってきた方々を一定期間ホテルに宿泊させることも不可能」とし、憲法改正問題を取り上げた。公益を守るために国民の権利を一時的に制限する条項を憲法に盛り込むべきという主張だ。武漢肺炎事態を「緊急事態条項」と結びつけて日本国内の憲法改正議論をあおることも考えられると、日本メディアは分析した。