ドイツ裁判所が２８日（現地時間）、ベルリン北朝鮮大使館の敷地に位置した「シティホステル」に対して営業中止の決定を下したとＡＦＰ・ロイター通信が２９日、伝えた。ドイツ現地会社が北朝鮮大使館の一部建物を賃貸したシティホステルは国連の対北朝鮮制裁によりベルリン市庁が営業を中断させたが、運営業者が不当だとして訴訟を提起した。

通信によると、ベルリン行政裁判所はシティホステルの運営会社であるＥＧＩの訴訟を棄却してベルリン市庁の軍配をあげた。裁判所は５階建てで２００７年オープンしたシティホステルの運営が２０１７年国連安保理の対北朝鮮制裁決議案第２３２１号に違反すると判決した。安保理は２０１６年１１月、北朝鮮の５回目の核実験に対して対北朝鮮制裁決議案を出した。欧州連合（ＥＵ）は国連の北朝鮮に対する制裁に合わせて北朝鮮が加盟国で不動産の取り引きをすることができないように定めた。


ＥＧＩは北朝鮮大使館に毎月３万８０００ユーロ（約４５６万円）を賃貸料として支給したが、北朝鮮に対する制裁違反の問題が発生した後、２０１７年４月から賃貸料の支給を中断してきた。ＥＧＩは北朝鮮大使館に賃貸料の支給を中断したため、北朝鮮に対する制裁を違反しなかったと主張した。


シティホステルは一日に宿泊費が１７ユーロと安く、若年層から人気を得た。シティホステルはドイツの分断期である１９６０年北朝鮮が東ベルリンで取得した建物で、当時には東ベルリンに来た北朝鮮要人の宿舎と事務室として使われた。

北朝鮮に抑留されて昏睡状態で送還された後、亡くなった米国人オットー・ワームビア氏の両親は昨年１１月ドイツの日刊紙「ビルト」とのインタビューで「北朝鮮が（ベルリン）ホステルで金を儲けるのは正しくない」として「ホステルが閉店して北朝鮮が全世界のどこでも金を儲けられないように戦うだろう」と話した。