日本製品不買運動や香港事態のような外部の悪材料にも昨年の韓国の航空利用客は１億２３００万人を超えた。歴代最大規模だ。中国をはじめ、ベトナム・フィリピン・台湾の路線が代替就航地として人気を呼んだためだ。だが、今年は年頭から新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）拡散への懸念で韓国航空業界は緊急事態に陥った。

国土交通部は昨年の航空利用客が前年同期比５％増加した１億２３３７万人で歴代最も多かったと２９日、明らかにした。１億人突破時点も昨年１０月２２日で、前年（２０１８年１１月１日）より１０日早まった。


利用客は国際線と国内線でともに増えた。国際線利用客は９０３９万人で、１年前（８５９３万人）より５．２％増えた。日本と香港路線利用客の減少にもかかわらず、中国をはじめ、アジア路線の多角化と旅行需要増加で航空利用客はむしろ増えたというのが国土交通部の説明だ。


地域別では、昨年前年比旅客増加率が最も高い国際線は中国路線（１４．４％）だった。次いでアジア（１１．６％）、欧州（９．４％）の順となっている。これとは違い、これまで人気路線だった日本は不買運動「ノージャパン（ＮＯ　ＪＡＰＡＮ）」などの影響で１１．６％減った。香港はデモの影響で昨年５月以降、８カ月連続で利用客が減少し、同期間１０．４％減となった。

空港も主要路線別に実績の明暗が分かれた。中国と直航路線を運営している務安（ムアン）国際空港利用客は前年に比べて２倍以上増えた６８万２２４３人（１１０％）に達する。清州（チョンジュ）（５５．９％）・済州（チェジュ）空港（４０．７％）利用客の増加も顕著だった。反面、日本路線旅客の減少で襄陽（ヤンヤン）（－１４％）・金海（キムヘ）（－２．７％）・金浦（キンポ）空港（－０．４％）は一斉に下落傾向を示した。

国内線旅客も前年比４．４％増加した３２９８万人を記録した。反射効果だ。国内旅行客が日本旅行から済州道に変更した影響が大きい。

一方、航空貨物は米国ー中国間の貿易紛争に伴って憂き目を見た。航空貨物は交易量の減少に伴い、前年より３．８％（４２７万トン）減少した。特に、半導体・無線通信機器・コンピュータなどＩＴ貨物減少の影響が大きく響いた。

国土交通部のキム・イタク航空政策官は「昨年航空旅客は最高実績を達成した。今年も市場開拓や外国人観光客の新規誘致などを通して航空産業を支援する計画」とし「最近、武漢肺炎など対内外の変数が航空産業に及ぼす影響を積極的にモニタリングしている。今後の対処に活かしたい」と話した。