世界の金融市場で連日金価格とともにドルと円が強気を見せ、主要国の証券市場が大幅な下落傾向に転じた。経済状況が不安になると安全資産に資金が集まる典型的な経済危機の兆候だ。しかし震源地は金融ではなく中国・武漢で急速に広がっている新型コロナウイルスによる新型肺炎だ。企業が倒産するように目に見える危険ではなく、その波紋がどれだけ続くのか計りにくい。それだけ不確実性が高まり、経済心理は急速に萎縮している。武漢に進出したＳＫをはじめ、サムスンやＬＧなど韓国企業は駐在員を緊急に撤収させたり中国出張を中断している。

この程度の衝撃ならほとんどパニック水準といっても過言ではない。昨年財政を注ぎ込んでかろうじて２％の経済成長率を達成した韓国経済は、最近半導体景気が回復し、中国のＴＨＡＡＤ報復も緩和されたことで、底を打ち小幅に反騰するという期待感が大きかった。韓国政府が今年の成長率を２．４％と楽観した背景だ。だがこうした期待は水の泡になる懸念が大きくなった。武漢ショックが拡大し、韓国の最大輸出市場である中国経済が急速に萎縮しているためだ。

今回の事態は伝染経路がまだ究明されていない上に治療ワクチンもないという点で迷宮に陥っている。対策といったところで人が多いところに行かず、帰宅後に手をきれいに洗う程度だ。このため経済に及ぼす衝撃は計りにくいという話だ。韓国企業と在住韓国人が武漢をはじめとする中国から撤収するのは始まりにすぎないかもしれない。事態が長期化すれば生産への影響を超え世界の消費が冷え込み、世界経済が連鎖的に沈滞に陥りかねない。特に輸出で生きる韓国が問題だ。モンゴルや北朝鮮のように低開発国は国境を閉鎖すればそれまでだが輸出依存度が高い韓国経済は致命的だ。


２００３年に中国・台湾・香港・マカオなど中華圏で猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は同年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２５ポイント落ち込ませたと推定されている。韓国で死亡者３８人が発生した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）も成長率を０．２ポイント引き下げた。ウイルス流布が景気に大きな影響を及ぼすという事実を明確に示す事例だ。今回も中国人観光客３０００人が忠清南道（チュンチョンナムド）訪問を電撃的にキャンセルするなど、韓国の観光・航空業界が直撃弾を受けている。しかも国内事業所の団体活動が萎縮し消費がさらに落ち込む公算が大きい。

韓国政府はきのう総合対策会議を開いたが、弥縫策だけだった。根本対策は過度な中国依存度を低くし、急成長する東南アジアをはじめとする分散投資を拡大することだ。さらには最近時価総額１兆ドルを相次ぎ超えた米国のＩＴ企業のように先端技術企業育成に拍車をかけければならない。中国との格差を再び広げるには高付加価値産業に集中する必要がある。このためには言葉だけの労働・規制改革にスピードを出さなければならない。政府は不確実性が高い時であるほど消極的な姿勢から抜け出し、韓国企業が革新と挑戦に出られるように助けることを望む。それでこそ経済体質が再び強化されて、ウイルスにもびくともしない堅固な経済成長が可能になる。