所得がなく裁判所に負債を棒引きしてほしいと要請する個人破産申請が１２年ぶりに増加傾向に転じた。造船や自動車部品メーカーの不況で蔚山（ウルサン）、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）など地方の産業都市で個人破産が急増した影響が大きかったものと分析される。

２８日の法曹界によると、ソウル破産裁判所、水原（スウォン）地裁、昌原地裁など全国１４の裁判所で昨年受け付けた個人破産申請は４万５６４２件で前年の４万３４０２件より５．１％増えた。２００７年以降毎年減っていたが初めて反騰した。

地域別では昌原、蔚山、釜山（プサン）、水原など製造業密集地域で申請が大きく増えた。昌原地裁管轄地域の受付件数は昨年３４９９件で前年比１８．７％急増し、蔚山地裁は１１．９％、水原地裁は９．９％、釜山地裁は７．４％増加した。


ある地裁判事は「昌原、蔚山、釜山、水原地裁管轄地域経済の主軸である造船資機材、自動車部品、機械産業などの不況で昨年中小企業数千社が倒産した。失業した労働者が再就職に失敗し、昌原を中心に個人破産申請が大きく増えた」と話した。