米国務省は韓国政府の南北経済協力事業に米国が反対したという日本メディアの報道と関連し、具体的な言及は控えたまま「米国は南北協力を支持する」と明らかにしたと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２７日に報道した。

国務省報道官室関係者はＶＯＡとのインタビューで、「私的な外交対話の細部事項に対しては論評しない」としながらこのように明らかにした。


その上で「米国は南北協力が非核化の進展に足並みをそろえて進められるようにするため同盟国である韓国と調整している」と説明した。


これに先立ち読売新聞は２７日、韓日米消息筋の話として、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が７日の訪米時にワシントンでホワイトハウスのオブライエン補佐官（国家安全保障担当）と会い、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地再開などを要求したが、オブライエン補佐官が反対の意向を示したと伝えた。

また、鄭室長がトランプ大統領と面談した際も南北協力事業に対し了解を求める文大統領のメッセージを伝えたがトランプ大統領は反応を示さなかったと同紙は伝えた。

これに対し青瓦台高位関係者は「鄭室長に該当報道の真偽を尋ねた」とし、「（鄭室長の返答を）『そうした話をしたことはない』というものと受け止めた」と明らかにした。

ただし「具体的にファクトひとつひとつを点検したものではない。『話にもならない話』『事実無根』という（鄭室長の）答をお伝えする」と強調した。