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韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「2017統合火力撃滅訓練」でMLRS(多連装ロケット砲)が火力演習のデモンストレーションを行っている。[中央フォト]

今年の国防予算は戦略的打撃能力とミサイル防御能力強化に重点を置いた。北朝鮮の脅威に対応する予算が最も大きい割合を占めている。「核・WMD脅威対応戦力」の確保に6兆2156億ウォンを編成した。ステルス戦闘機「F-35A」が最も核心的な役割を果たす。F-35Aの1機当たり価格は約1000億ウォン水準だ。昨年から導入を始めたが、2021年までに合わせて40機を確保する。

国防改革にともなう軍構造改革の環境づくりには5兆9907億ウォンを編成した。先端兵器体系を戦力化して兵力縮小と部隊数の減少にも戦闘力を維持するためだ。海兵隊は2023年までに上陸機動ヘリコプター(マリンオン)28機を導入するのに1機当たり価格は250億ウォン水準だ。

昨年韓米国防当局は第51回安保協議会(SCM)で「条件に基づいた戦時作戦統制権転換」の計画を再確認した。国防部は連合防衛を主導するための核心的な軍事能力の補強に1兆9721億ウォンを編成した。韓米連合軍の北朝鮮軍の長射程砲に対する対応で韓国軍の役割の比重をさらに拡大するという計画だ。このため、「230ミリ多連装ロケット砲」を導入する。発射車両は1台当たり30億ウォン、一度に発射するロケット12発は2億ウォン水準だ。

国防費には先端戦力の国産化に向けた研究開発(R&D)費も含まれる。国防研究開発費は前年より20.7%増加した3兆8983億ウォンが編成された。年間365日を基準に毎日106億ウォンを研究開発に投資する。

将兵の人件費と装備維持費などを含む「戦力運営費」は「防衛力改善費」より2倍多い66.7%を占める。

やはり人件費が最も大きな割合を占める。給与に計14兆5906億ウォン、年金には3兆ウォンを配分した。この中で兵士の給料は2兆1000億ウォン水準だ。昨年月40万6000ウォン(兵長)から今年は54万1000ウォンに引き上げられる。2022年には2017年最低賃金の50%水準である月67万6000ウォンに達する予定だ。

予備軍動員訓練補償費も上昇する。昨年3万2000ウォンから今年は4万2000ウォンに引き上げられる。動員訓練費は2016年7000ウォンを支給して以降、2017年1万ウォンに続き2018年1万6000ウォンに継続して増加してきた。

将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年18個から50個に拡大して年間164億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計2兆2482億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は1兆6404億ウォンだ。この中で85%水準である1兆2199億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食(一日3食)に使われる。残りの15%はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。

国防部は全体幹部の中で5.5%に当たる女軍の比率を2022年まで8.8%に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設961カ所を設置するのに490億ウォンを編成した。

軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。2020年燃料予算は7862億ウォンを編成した。これは各種遺留(軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など)約550万ドラムと天然ガス(LNG)6600万立方メートル、液化石油ガス(LPG)2400万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵1人当たり2ドラムを消費する水準だ。
韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み(1)

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