今年の国防予算は戦略的打撃能力とミサイル防御能力強化に重点を置いた。北朝鮮の脅威に対応する予算が最も大きい割合を占めている。「核・ＷＭＤ脅威対応戦力」の確保に６兆２１５６億ウォンを編成した。ステルス戦闘機「Ｆ－３５Ａ」が最も核心的な役割を果たす。Ｆ－３５Ａの１機当たり価格は約１０００億ウォン水準だ。昨年から導入を始めたが、２０２１年までに合わせて４０機を確保する。

国防改革にともなう軍構造改革の環境づくりには５兆９９０７億ウォンを編成した。先端兵器体系を戦力化して兵力縮小と部隊数の減少にも戦闘力を維持するためだ。海兵隊は２０２３年までに上陸機動ヘリコプター（マリンオン）２８機を導入するのに１機当たり価格は２５０億ウォン水準だ。

昨年韓米国防当局は第５１回安保協議会（ＳＣＭ）で「条件に基づいた戦時作戦統制権転換」の計画を再確認した。国防部は連合防衛を主導するための核心的な軍事能力の補強に１兆９７２１億ウォンを編成した。韓米連合軍の北朝鮮軍の長射程砲に対する対応で韓国軍の役割の比重をさらに拡大するという計画だ。このため、「２３０ミリ多連装ロケット砲」を導入する。発射車両は１台当たり３０億ウォン、一度に発射するロケット１２発は２億ウォン水準だ。


国防費には先端戦力の国産化に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）費も含まれる。国防研究開発費は前年より２０．７％増加した３兆８９８３億ウォンが編成された。年間３６５日を基準に毎日１０６億ウォンを研究開発に投資する。

将兵の人件費と装備維持費などを含む「戦力運営費」は「防衛力改善費」より２倍多い６６．７％を占める。

やはり人件費が最も大きな割合を占める。給与に計１４兆５９０６億ウォン、年金には３兆ウォンを配分した。この中で兵士の給料は２兆１０００億ウォン水準だ。昨年月４０万６０００ウォン（兵長）から今年は５４万１０００ウォンに引き上げられる。２０２２年には２０１７年最低賃金の５０％水準である月６７万６０００ウォンに達する予定だ。

予備軍動員訓練補償費も上昇する。昨年３万２０００ウォンから今年は４万２０００ウォンに引き上げられる。動員訓練費は２０１６年７０００ウォンを支給して以降、２０１７年１万ウォンに続き２０１８年１万６０００ウォンに継続して増加してきた。

将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年１８個から５０個に拡大して年間１６４億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計２兆２４８２億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は１兆６４０４億ウォンだ。この中で８５％水準である１兆２１９９億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食（一日３食）に使われる。残りの１５％はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。

国防部は全体幹部の中で５．５％に当たる女軍の比率を２０２２年まで８．８％に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設９６１カ所を設置するのに４９０億ウォンを編成した。

軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。２０２０年燃料予算は７８６２億ウォンを編成した。これは各種遺留（軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など）約５５０万ドラムと天然ガス（ＬＮＧ）６６００万立方メートル、液化石油ガス（ＬＰＧ）２４００万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵１人当たり２ドラムを消費する水準だ。


韓国国防費、６年後には日本の防衛費を上回る見込み（１）