相次ぐデモに苦しんでいるフランスのマクロン大統領の評価が韓国で急上昇している。保守政権１０年の「積弊」と積弊清算を呪文のように唱えながら執権し「新積弊」を生み出した進歩政権に失望した韓国の人々に清凉剤となっている。マクロン大統領は２０１７年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と４日の差で就任した。マクロン大統領は経済・産業・デジタル相を辞任し、「アン・マルシュ」を結成して大統領選挙で当選した。左派でも右派でもない中道を標ぼうして旋風を起こした。「過去の数十年間、左派・右派政治家は公共支出を増やし、未来の世代に負担を押しつけた。現実に立ち向かう勇気がなく、子どもたちに耐えがたい負債を押しつける卑怯な行為をした」。フランスを低成長・高失業の泥沼に陥れた政界の無能を攻撃し、「フランス病」の治療を訴えた３９歳の青年の覇気に有権者は喝采を送った。

しかしマクロン大統領の真価は「雄弁」でなく「実践」で表れた。執権するとすぐに富裕税廃止、法人税引き下げ、福祉予算削減を一瀉千里に進めると、２０１８年には油類税引き上げまで断行した。パリ郊外に暮らして自動車で出退勤する中産層・庶民が油類税引き上げに反発した。自動車事故に対応するため車内に義務的に備えている蛍光色の黄色いベストを着た運転者のデモは、マクロン退陣運動にまで広がった。支持率は２０％台に落ちた。しかし失業が減り、景気が反騰したことで、危機から免れた。「解雇しやすい環境」を作ったところ、企業の雇用が回復したのだ。

今度は年金改革に注力している。「より多くの労働をしてより少なく受ける」年金改革は歴代政権がすべて失敗した深刻な問題だ。抵抗は全国民的だ。フランス鉄道労働組合は過去最長ストライキ記録を連日更新している。マクロン大統領は退職後の大統領特別年金（月２５００万ウォン）を放棄する背水の陣を敷いて労働組合を説得している。問題を避けない意思疎通のリーダーシップは「黄色いベスト運動」でも発揮された。国家大討論会を開き、労働組合と向き合った。自身を「企業寄り」と攻撃する労働者の前ではっきりと犠牲を要求した。「仕事をせずにより多くのお金を稼ぐことはできない。税金を減らして政府の支出を増やすことはできない」。「企業を守らず労働者を保護できると考えるのは間違っている」。


マクロン改革の成敗を予測するのは容易でない。しかし票が減ることを覚悟しながら国民に犠牲を要求する指導者の堂々とした態度とリーダーシップがマクロン大統領を輝かせる。選挙ではなく国家の明日を考える政治家（ｓｔａｔｅｓｍａｎ）らしい品格だ。キッシンジャー元米国務長官の警句を思い出す。「この時代の根源的危機の兆候は、国民に犠牲を要求する指導者が登場しなくなったところにある」。意味深長な言葉だ。

自ら喜んで犠牲になる人は世の中にいない。しかし全員が犠牲を拒否すれば共倒れになるため犠牲になる。全員が死ぬよりも良い道であるからだ。それを引き出すのが指導者の宿命だ。

４月の総選挙を控え、政界にはバラ色の公約があふれている。公共無料Ｗｉ－Ｆｉでデータ０ウォン時代、満２０歳の青年全員に３０００万ウォン（約２８０万円）ずつスタート資産支給、半額以下マンションの供給…。大規模な財政出動でかろうじて２％成長をする状況では無理なポピュリズム公約だ。にもかかわらず「良いポピュリズム」「親のチャンスがなければ社会のチャンスでも生かすべき」と言って堂々としている。メシアの降臨でも信じているのだろうか。票さえ獲得できればよいという厚かましさと無責任の極限状態だ。邪悪さも感じられる。

配車サービス「タダ」禁止法を発議した民主党が掲げたベンチャー４大強国実現公約は矛盾を越えて「超現実的」だ。ベンチャー強国を云々する前にタダ問題を現実的に解決するのが政治がすることだ。そのようにしていればベンチャー・スタートアップ界代表が「規制改革比例党」を結成するとして対抗する事態もなかっただろう。タダ禁止法をそのままにしてベンチャー強国を云々するのは総選挙を狙った言葉遊びにすぎない。「タクシーの利益を最大限に保障しながら革新的営業が進出できるようにする」という大統領の言葉もそうだ。ここには誰も犠牲にしないというメッセージがある。しかし責任感がある指導者なら、誰も犠牲にしない、全員を満足させる解決策はないと伝えてこそ正しい。少しずつ犠牲になって苦痛を分担しなければいけないと説得するのが本当に指導者だ。

「有権者の時間」が近づいている。朝三暮四式のごまかしと甘いレトリックにだまされて富強になる国はない。自身がメシアであるかのように装った政治家のポピュリズムこそ排撃しなければいけない。国民を無視して欺まんする行為だけでなく、国家の永続性までも脅かすからだ。

イ・ジョンミン／論説委員