韓国自動車企業の経営難が部品会社の危機につながっている。国内自動車部品会社の４社に１社は赤字を免れず、業界全般に危機感が広がっているという指摘が出ている。自動車業界によると、２０１８年の部品上場企業８３社の営業利益率は平均２．３％にすぎなかった。うち２１社（２５．３％）が赤字だった。

１次協力会社５０５社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は１．９％と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も２３．６％の１１９社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。２０１９年（１－９月）に入っても赤字企業は４社に１社（２４．１％）程度だった」と説明した。

自動車部品会社の危機が本格化したのは７年前からというのが業界の分析だ。２０１０年以降、自動車企業が海外生産を拡大し、部品会社の規模も拡大したが、２０１３年から成長が鈍ったという説明だ。中国など海外での自動車生産が減少した影響が大きい。国内部品産業で発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）の売上高は２０１２年から増えず、２０１４年以降は持続的に減少している。２０１９年（１－１１月基準）の部品会社の輸出は前年同期比３．１％減少した。


チョ研究委員は「自動車企業の経営悪化と生産減少で国内の部品生産基盤が崩れている」とし「赤字が続く双龍自動車、ルノーサムスンなどに納品する会社の経営状況は最悪水準」と伝えた。

週５２時間勤務制など政府の規制までが重なり、部品会社が危機に追い込まれている。韓国自動車産業協会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「最も急がれるのは弾力勤務制や選択勤務制などの週５２時間勤務制補完立法だ」と述べた。