大韓航空が海外旅行客の減少で財政問題に直面している旅行会社と収益金を共有することにした。国内トップの航空会社として、中小企業との共生を通じて厳しい業界状況を克服していくという意図だ。

大韓航空は今月２８日から３月３１日まで自社と契約関係を結んでいる旅行会社およそ８００カ所を対象に日本路線販売額の３％（約１０億ウォン、約１億円）を支援する計画だと２３日、発表した。大韓航空が旅行会社と販売収益を共有するのは今回が初めて。

大韓航空の「旅行会社支援」は趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進（ハンジン）グループ会長が提案したという。趙会長は最近の社内会議で「深刻な問題を抱える旅行業界の事情を把握し、旅行会社との共生案を模索しよう」と述べた。航空業界トップとして業績不振の旅行会社を支援し、共生経営の哲学を実現しようという趣旨だ。


旅行業界はパッケージ旅行の需要が減少しているうえ、日本や香港などの路線の航空券販売不振までが重なり、打撃を受けた。業界トップのハナツアーの先月の海外旅行販売件数は約１８万件で、前年同月比４１．６％減少した。ハナツアーは昨年７月、非常経営体制の第２段階を宣言した。モドゥツアーも昨年末、営業・マーケティング部署を統廃合するなど構造調整に踏み切った。

大韓航空の関係者は「自社の販売収益が減少する状況でも大企業と中小企業の共生のために支援するということであり、大きな意味がある」と述べた。米中貿易紛争と日本旅行自制運動の影響で昨年７－９月期の大韓航空の営業利益（１１７９億ウォン）は前年同期比７０％減少した。