米国務省の高官が２２日（現地時間）、韓米防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉に関し、「韓国は時には大きく一歩退いて、米国が韓米関係に提供したすべてのものに感謝する必要がある」と述べた。ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が「韓国は扶養対象でない」という共同寄稿をしたのに続き、分担金の大幅増額で譲歩すべきという全方向からの圧力という分析が出ている。米国務省はこの日、最近１けた引き上げ率で合意に近づいたという一部の報道についても「格差を狭めるには多くのことが残っている」と否認した。

国務省高官はこの日、ポンペオ長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相、日本の茂木敏充外相の３カ国外相会談の結果を伝える席で、１６日のウォールストリートジャーナルの共同寄稿がＳＭＡ交渉にどんな影響を及ぼすことを意図したのかという質問を受けると、韓国の譲歩を促した。

この高官は「共同寄稿に関する限り、時には（韓国が）大きく一歩退いて我々が提供したすべてのもの、米国がこの関係に提供したすべてのものに感謝する必要がある」とし「韓米関係も同じだ」と述べた。続いて「共同寄稿は単に外交や安保ではなく、朝鮮戦争以降の米国の７０年間の駐留がもたらしたすべてのものを振り返り、同盟の我々双方に対してその価値について改めて言及したものだ」と伝えた。過去７０年間の韓国に対する米国の寄与に感謝し、韓国が大きく譲歩すべきということだ。


「双方が最近、結論に到達してＳＭＡ合意に至ったのか。寄稿は米国が一種の再協議をしようという動きではないのか」という質問に対しては、「議論に先入観を持たない。我々はこの問題に対する特別代表と首席交渉家が別にいて、議論はずっと進行中」と答えた。また「寄稿は我々が寄与したすべてのことを説明する機会だった」と話した。

米国務省のオルタガス報道官もこの日の声明で「韓米がＳＭＡ合意に近づいたという報道を見た」とし「実際、お互いに受け入れられる合意に到達するために意見の違いを狭めるには多くのことが残っている」と述べた。１４－１５日にワシントンで開かれた６回目の交渉で「韓米が隔たりをかなり狭めた」「１けた引き上げ率で意見が接近した」とした韓国メディアの報道を否認したのだ。

高官はこの日、北朝鮮の李善権（イ・ソングォン）祖国平和統一委員長が李容浩（イ・ヨンホ）外相の後任に任命されたという観測に関し「李容浩外相が李善権氏に交代したということに関しては多くの情報を持っていない」としながらも「聞くところ事実であるようだ」と話した。

続いて「北朝鮮に対する我々の立場は明らかだ。ゆっくり忍耐心のある粘り強い外交」と述べた。また「我々は圧力が続いて国連安保理の決議が執行されるよう、地域の同盟国、パートナーと調整する」と語った。