新種のコロナウイルス「武漢肺炎」で、韓国航空会社の仁川（インチョン）～武漢路線の新規就航が一時的に延期になる事例が発生した。「ＮＯジャパン」運動で日本路線を減らす代わりに中国路線を増やしている航空会社に悪材料が重なっている。

２２日、ティーウェイ航空によると、２１日午後１０時２０分出発予定だった仁川～武漢の新規路線の初の運航便が欠航となった。この路線はティーウェイ航空が昨年５月、国土交通部から輸送権の配分を受けたものだ。肺炎事態が起きるまでは、フラッグキャリアのうち唯一この路線を運航していた大韓航空の搭乗率が平均７０％に達するほどの「最重要路線」だった。

ティーウェイ航空は輸送権を受けてから８カ月間、仁川～武漢路線の運航のために心血を注いできた。大韓航空に一極集中していたビジネスの需要を一部吸収して、観光でもブームを起こして日本路線の需要減少を挽回しようとしていた。実際、同社は今月６日、「２０２０年運営戦略」を発表し、海外現地発の販売増大のために営業・マーケティングを強化することにした。営業組織を改編して「中国・東南アジア開発団」も新設した。


だが「第２の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」と呼ばれる肺炎事態の震源地が武漢であるうえに、肺炎感染者および死亡者が増加していて、運航を始めることが難しくなったという説明だ。新規就航行事と欠航の決定も、出発時間が迫り電撃的に下された。

ティーウェイ航空関係者は「新規就航よりも搭乗客の安全が何より重要だと判断した」とし「路線の取り消しではなく、就航を一時的に延期した」と話した。この関係者は「事態推移を見守った後、運航再開有無を決める考え」と付け加えた。

フラッグ・キャリアのうち唯一武漢直航便を運航している大韓航空も今回の事態に神経を尖らせている。航空業界関係者は「武漢肺炎が中国全域に拡散すればＳＡＲＳや中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）時のように中国インバウンド（韓国を訪れる外国人観光客）の需要も減少するおそれがある」と話した。