盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府任期初年度である２００３年、米ジョージ・ブッシュ行政府は韓国政府にイラク戦争派兵を求めた。当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２つに分かれた。外交・安保ラインは派兵に賛成した。反戦などを理由に反対する声もあるが、文在寅（ムン・ジェイン）当時民情首席をはじめ、ユ・インテ政務首席（現国会事務総長）、パク・ジュヒョン国民参加首席（現民主平和党報道官）などが彼らだった。議論の末に盧武鉉政府は結局、非戦闘兵派兵という結論を下した。

文在寅政府が２１日、結局ホルムズ海峡派兵を決定することで文在寅大統領の１７年前の判断が改めて注目されている。判断が変わったという批判も出ている。だが、ホルムズ海峡とイラク派兵を直接比較するには無理という反論も少なくない。

２００３年派兵をめぐる議論当時、イラクは戦場だった。米国が大量破壊兵器（ＷＭＤ）の除去を口実にイラクを侵攻した。ＷＭＤが存在するという根拠なしに米国が侵攻したとし「名分のない戦争」という国際的な非難もあった。そのような状況で米国が韓国政府に事実上参戦を求めて当時国内では「名分のない戦争になぜ私たちが参戦しなければならないのか」という反対の世論が高かった。


反面、ホルムズ海峡は現在戦時状態ではない。米国がイラン革命守備隊司令官のガーセム・ソレイマーニー氏を殺害して中東地域の戦雲が高まったりもしたが、今は衝突可能性が低くなった状態だ。米国が要求する派兵の規模も違いがある。２００３年には米国の要求により２回にわたって３６００人余りの軍人を派兵した。今回の派兵は清海部隊の定員３２０人を越えない水準だ。

イラク戦と違い、韓国の立場では派兵に名分もある。中東地域に居住する約２万５０００人の海外同胞を保護するということと韓国に輸入される原油の７０％以上が通過する地域なので派兵を通した交易路を確保する必要があるということだ。国立外交院のイン・ナムシク教授は自身のフェイスブックに「（ホルムズ海峡への派兵は）イラク派兵とは流れが違う。戦場でともに血を流そうということよりはＢｕｒｄｅｎ　ｓｈａｒｉｎｇ（責任分担）の意味合いが強い」と明らかにした。

盧武鉉政府の派兵の学習効果も今回の文大統領の決定に影響を与えたとみられる。文大統領は自伝『運命』で「（イラク）派兵を契機に北核問題は望む通りに流れていった。米国から協力を得て６者会談という多国間外交の枠組みを作り出した」と書いた。当初自身も反対した、結果的に派兵を通じて韓国が得た実利を高く評価したということだ。今回のホルムズ派兵は米国と防衛費分担金交渉と北朝鮮問題などが複合的に絡まっている。

それでも危険な選択という懸念の声が一部進歩陣営から出る。キョレハナなど８９市民社会団体は２２日、青瓦台噴水台の前で記者会見を行って「米国の一方的な核合意脱退、ソレイマーニー司令官暗殺で緊張感が高まった中東に軍を派遣するのは軍事的競争に参加すること」と主張した。

韓国政府は反発が拡散することを防ぐために取り組んでいる。派兵でなく「作戦地域の拡大」という点、米軍とともに作戦を遂行するのではない「独自派兵」という点を強調している。青瓦台関係者はイランの派兵に対する非難について「イランを説得することに最善を尽くしている。『独自派兵』を選択してイランにも名分を与え、私たちも名分を持つ方法を選んだ」と話した。