昨年韓国の経済成長率がかろうじて政府目標値の２％をクリアした金融危機当時の２００９年の０．８％から１０年ぶりの低い数値だが懸念した成長率１％台への急落は免れた。昨年１０－１２月期のサプライズ成績のおかげだ。

韓国銀行が２２日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は市場の予想を上回る前期比１．２％を記録した。潜在成長率の０．６７％を大きく上回るだけでなく、２０１７年７－９月期の１．５％から９四半期来の高水準だ。

低調だった成長が回復したのは喜ばしいことだ。だがその要因を見てみれば首をかしげることになる。これまで韓国の経済成長率を引き下げている最大の要因に挙げられる建設投資が突然急増し成長率を引き上げたためだ。昨年１０－１２月期の建設投資は建物と土木建設がともに増え６．３％増加した。２００１年７－９月期の８．６％から１８年来の高水準だ。７－９月期に建設投資が６％減少したのと比較すると急激な傾向転換だ。昨年振るわなかった建設業が１０－１２月期にはなぜ回復したのだろうか。政府が財政支出を最大限増やし、インフラをはじめとする建設業にお金が集まったためだ。


これに先立ち昨年１０月１７日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は緊急経済閣僚会議を開き、異例の建設投資拡大を注文した。当時文大統領は「民間活力を高めるのに建設投資の役割も大きい。必要な建設投資は拡大していくだろう」と明らかにした。政府が「土建を通じた人為的景気浮揚はしない」という従来の立場を変えてまで「年間成長率２％死守」に出たのだ。

韓国銀行によると、昨年の成長率２．０％のうち政府の寄与度は１．５ポイント、民間は０．５ポイントだ。民間分野が大きく振るわない中で政府が財政支出により昨年の成長の４分の３を導いたという話だ。政府の成長寄与度は２００９年の２．３ポイントから１０年来の最大だが、反対に民間の寄与度は１０年来の最小値だ。政府寄与度が民間を超えたのも１０年ぶりだ。

問題はこうした財政に依存した景気浮揚が持続可能なことではないという点だ。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「民間部門が大きく回復しにくいため今年も政府が財政で成長を支えるだろう。政府予算は限定されているので当面の成長率の数値にこだわるよりは韓国経済の体力を固めるのに注力すべき」と話した。